26年経済成長予測2％に下振れ、25年好調の反動で（トップニュース）【図表】

　国泰金融控股（キャセイ・ファイナンシャル・ホールディングス）と国立台湾大学の産学連携チームは15日、2025年の域内総生産（GDP）成長率予測を4.5％へ、6月時点の2.8％予測から1.7ポイント引き上げた。米国が8月に相互関税を発動する前の猶予期間に駆け込み調達が相次いだほか、人工知能（AI）需要が依然強いことで、輸出総額の過去最高が続いているためだ。一方、26年のGDP成長率は2.0％と予測し、行政院主計総処の8月時点の予測2.81％を下回った。16日付工商時報などが報じた。

産学連携チームは、中銀は9月の利下げを見送ると予測した（国泰金融控股リリースより）

　産学連携チームの25年のGDP成長率予測は4.5％で、中央銀行（中銀）の3.05％、主計総処の4.45％を上回った。

　産学連携チームの共同責任者である徐之強氏は、25年のGDP成長率予測4.5％について、▽米国の相互関税の影響が当初予測より小さかった、▽いわゆる半導体関税がまだ発表されていない、▽AI需要が力強く、輸出が旺盛だった──と説明した。

　8月7日から米国の相互関税が発動され、多くの産業が対象となり、企業の経営や雇用に打撃を与えるとして、26年のGDP成長率は2.0％と予測した。

　25年から26年の台湾経済に影響を及ぼす不確定要素として、▽米国の高い関税が世界の需要を抑制、▽米国の利下げが米国の景気やインフレに影響、▽中国の経済政策効果や消費者マインドや住宅市場、▽台湾の中銀の住宅ローン規制の住宅市場への影響、▽AIやロボット需要──を挙げた。

■Q4経済予測は「曇り」

　産学連携チームは、第3四半期（7～9月）の台湾経済予測は「晴れ」と、従来予測の「曇りと雨の間」から引き上げた。

　第4四半期（10～12月）は「晴れ」から「曇り」へ転じる可能性が65％以上と予測した。米国の相互関税で、景気が減速すると説明した。

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