経済部はきょう19日、10月からの電力料金を決定するため電価費率審議会を開催する。経済部は産業用電力料金を据え置く一方、1カ月の電力使用量330キロワット時（kWh）以下の一般家庭、小規模店舗の電力料金を最大3％引き上げる方針だ。1カ月当たりの負担増は100台湾元（約490円）以下に抑える。一般家庭1340万戸、小規模店舗91万戸が影響を受ける。19日付経済日報が報じた。

　経済部は毎年3月と9月に電価費率審議会を開き、4月と10月からの電力料金を検討している。今年4月は米国の関税政策やインフレの可能性を考慮し、値上げを見送り、産業用電力料金は1kWh当たり4.27元、民生用は2.77元に据え置いた。

　TPCの1～7月の平均発電コストは1kWh当たり3.7989元で、平均電力料金は3.7798元だった。

　TPCは、10月から一般家庭用の▽1カ月の電力使用量120kWh以下（電力料金1kWh当たり1.68元）、▽121～330kWh（1kWh当たり2.16元、夏季2.45元）──、小規模商店用の▽330kWh以下（1kWh当たり2.18元、夏季2.61元）──の電力料金を引き上げる方針だ。

　経済部は、1カ月の電力使用量700kWh以下の使用者の負担増を100元以下に、平均値上げ幅3％以下に抑える方針だ。

　経済部は、産業用電力料金を原則据え置く方針とされるものの、これまでに景気悪化を理由に値上げを半分に抑えたり、値上げを見送った一部の業種の電力料金について、電価費率審議会で値上げを検討する。

■年間60億元の収入増加

　TPCの1～7月の収入は5240億元、税引き前利益は41億元で黒字に転じた。ただ、2024年末までの累計損失は4229億元に上り、行政院が提出したTPCへの1000億元の財政支援案は立法院で削除された。

　10月からの電力料金の値上げが決定すれば、TPCの収入は年間60億元増加する見通しだ。

【アンケートのお願い】
B2Bマーケティング課題アンケートにご協力をお願いします。ご回答いただいた方には「B2Bマーケティング課題研究会」に優待価格でご招待します。
https://www.surveycake.com/s/NVVze