聯合報が今月中旬、20歳以上を対象に実施した両岸（中台）関係に関する世論調査で、頼清徳・総統の両岸関係への対応について「不満」と回答した人の割合が63％に上昇し、「満足」が26％に低下した。前年の調査では「満足」44％と「不満足」43％が拮抗（きっこう）していた。頼・政権発足から1年以上が経過して評価が大幅に下がった形だ。「両岸の意思疎通のパイプを維持すべきだ」と回答した人は88％、「両岸の経済協力関係を強化すべきだ」と答えた人は46％と、いずれも過去4年で最も高かった。22日付聯合報が報じた。

　両岸関係の対応について、支持政党別にみると、野党国民党と台湾民衆党の支持者はいずれも9割以上が賴・総統の対応に不満と回答した。民進党支持者は67％が評価しているものの、26％は不満を示した。無党派層では不満が58％、満足が23％だった。

　頼・総統が就任後、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と繰り返し、中国を「境外敵対勢力」と位置付けたことについて、63％が「両岸関係にマイナスの影響を及ぼす」と回答した。プラスの影響があるとみる人は18％、正負半々とみる人は8％にとどまった。

　両岸の将来の政治・経済関係については、台湾の対中貿易依存が依然高い中、双方が経済協力を強化すべきだと考える人の割合は前年の41％から46％に上昇し、交流を減らすべきだとする人は19％から13％に下がった。現状維持を望む人は35％前後でほぼ横ばいだった。

　中国軍の軍機や軍艦による頻繁な威嚇や台湾を包囲する演習があっても、「両岸の意思疎通のパイプを維持すべきか」の設問について、「非常に必要」53％、「ある程度必要」35％を合わせて88％に上った。「必要なし」とする人はわずか8％。民進党支持者でも75％が維持すべきと回答した。

■侵攻リスク高まった、45％

　両岸の軍事問題については、45％が「中国の武力侵攻リスクは昨年より高まった」と回答した。前年より4ポイント上昇した。リスクが低下したとみる人は4％で横ばい、「昨年と変わらない」は前年の50％から46％に低下した。

　中国からの軍事的脅威が強まる一方で、頼・総統が表明した防衛予算の域内総生産（GDP）比5％まで引き上げる方針については、支持が44％、反対が46％と意見が割れた。

　もし両岸で軍事衝突が起きた場合の米軍の対応についての設問で、「米軍が派兵しない」が49％に上昇、「派兵する」は41％に低下し、認識が逆転した。前年は「米軍が派兵する」と回答した人が49％で、「派兵しない」とする42％を上回っていた。

　トランプ米大統領がかつて、「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と発言したことについて、不賛成は71％で、賛成は22％にとどまった。

　調査は9月10日から15日にかけて、台湾に住む20歳以上を対象に固定電話で実施し、1012人から回答を得た。

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