頼清徳・総統は今月2日、総統府で米保守系ラジオ番組『ザ・クレイ・トラビス・アンド・バック・セクストン・ショー』のパーソナリティー、バック・セクストン氏のインタビューを受け、もし米トランプ大統領と台湾海峡情勢について話し合う機会があれば、仮に中国が台湾を併合すれば、国際社会における米国との競争で中国がより力を強め、ルールを基礎とする国際秩序を揺るがす可能性があり、最終的に米国本土の利益にも衝撃を与えるとの認識を伝えたいと語った。インタビューの様子は7日に放送された。8日付中国時報が報じた。

頼・総統（右）は、中台関係について、▽中華民国と中華人民共和国は互いに隷属せず、台湾は中国の一部ではない、中国に台湾を侵略する権利はない、▽中国は台湾周辺で軍事演習を実施し、地域の平和と安定を破壊している──ことを世界に知ってほしいと語った（総統府リリースより）

　頼・総統は、中国は軍事演習の際、第一列島線（九州～沖縄～台湾～フィリピン）および第二列島線（伊豆諸島〜グアム〜パプアニューギニア）を超えて空母を派遣しているほか、北海艦隊が日本を一周したり、オーストラリア周辺で実弾演習を実施するなど、その範囲はインド太平洋地域全体に拡大しており、直面している危機は台湾の併合だけではないと強調した。トランプ政権に対し、同地域の平和と安定を引き続き維持してほしいと訴えた。

　頼・総統はまた、台湾の半導体産業はエコシステム（ビジネスの生態系）の一部に過ぎず、米国が研究開発（R＆D）や設計を担い、最大の市場で、利益の80％の得ていると指摘した。人工知能（AI）の時代に、台湾は米国の再工業化、AIの中心となるよう協力したいと述べた。

　半導体産業が世界の繁栄に重要と認識しており、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）による米国や日本、ドイツへの投資を支持すると語った。

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