定年退職ラッシュ、24年は11万人に拡大【図表】（トップニュース）

　行政院主計総処が14日発表した統計によると、2024年末時点の工業とサービス業の被雇用者の定年退職（早期退職優遇を含む）は前年比0.2％増加の11万人で、2008年以降で、最多だった。主計総処は、戦後のベビーブーム世代（1946〜64年生まれ）の退職が続いており、定年退職のピークに入ったと説明した。15日付聯合報などが報じた。

　24年の工業とサービス業の被雇用者数は845万7000人だった。入職者は236万人で前年比5万6000人増加し、離職者は229万5000人で1万2000人減少した。

　離職者の内訳は、自己都合退職が87.1％を占め、前年比0.1ポイント低下した。定年退職は4.8％で0.2ポイント上昇した。解雇が4.6％で0.1ポイント低下した。勤務先のM＆A（合併・買収）や配置転換、結婚や育児などその他の理由は3.5％で横ばいだった。

　定年退職は、定められた年齢や勤務年数の条件を満たし、退職金を受け取って離職することを指す。

■25歳未満、離職率7％

　年齢別の離職率は、25歳未満が7.23％で最も高かった。▽25〜34歳、2.97％、▽35〜44歳、1.56％、▽45〜54歳、1.08％、▽55〜64歳、1.17％、▽65歳以上、1.97％──だった。

■平均勤続年数6.5年

　平均勤続年数は6.5年で、前年末より0.1年上昇した。

　勤続年数の内訳は、1年未満が42.7％を占め、最も多かった。▽1年以上3年未満、31.2％、▽3年以上10年未満、19.3％、▽10年以上25年未満、5.2％、▽25年以上、1.7％──だった。

■平均年齢40.5歲に上昇

　被雇用者の平均年齢は40.5歳で、前年比0.1歳上昇した。

　年齢層別では、▽25歳未満、8.4％（前年比0.1ポイント低下）、▽25〜44歳、57.6％（0.1ポイント低下）、▽45歳以上、34.0％（0.2ポイント上昇）──で、高齢化が進んでいる。

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