行政院は30日、宿泊業と港湾荷役業で、給与と語学力と技能の条件を満たせば、外国籍の中級技術人材の雇用を解禁する内容などを含む跨国労働力精進方案を閣議決定した。早ければ来年第1四半期（1～3月）に開始する。交通部観光署は、雇用主が台湾籍の従業員1人に2000台湾元（約1万円）賃上げするごとに、外国人1人を雇用でき、月給3万2000元以上などの条件があると説明した。宿泊業で6600人に上る人手不足を解消する狙いだ。31日付工商時報などが報じた。

労働部の洪申翰・部長は、台湾人労働者の就業や給与に影響しないよう設計したと説明した（30日＝中央社）

　対象は、宿泊業は客室、清掃、予約、接客。港湾荷役業は、商業港の埠頭（ふとう）やコンテナヤードでの設備の操作、施設の組立・解体、地上作業、クレーン操作、機械の保守。

　雇用主は、台湾籍の従業員1人に2000元賃上げすれば、外国籍の技術人材を1人雇用できる。全従業員の10％が上限。中国語検定でA2レベル以上で、実務経験か訓練歴が必要だ。雇用期間が3年を経過し、更新する場合、台湾籍の従業員に賃上げしなければならない。

■現場の需要とアンマッチ

　労働部は昨年8月、台湾の大学を卒業した外国人と華僑に対する中級技術人材の就業規制を緩和した。今年9月までに宿泊や飲食業に3716人が就職したが、宿泊業の中級技術人材はわずか3人だった。

　宿泊業界の業界団体、中華民国観光旅館商業旅館同業公会の卓倩慧・秘書長は、不足しているのは中級幹部ではなく、現場担当者だと語った。

　また、宿泊業で中級技術人材の雇用に必要な、実務経験や訓練歴の条件があいまいだと指摘した。台湾に呼び寄せてから、複数の訓練を受けることになれば、時間もコストもかかると語った。

■製造業も雇用規制緩和

　製造業でも、台湾籍の従業員1人に2000元賃上げすれば、外国人の雇用を1人増やせるようにする。製造業の外国人技術人材の雇用上限は、従来の25％から100％へ引き上げる。外国人労働者（単純労働者）が全従業員に占める割合を上限45％へと5ポイント引き上げる。▽外国人労働者（単純労働者）、▽外国人技術人材、▽外国人専業人材──を合わせて全従業員の50％を上限とする。

　労働部は、外国人技術人材専用の法規を制定する方針だ。

【セミナー情報です】
在台日系企業の日本人向けワイズ経営塾　経営基本編。経営のフレームワークを8日間で体系的に学べます。11月18日開講。
検索は「11月、ワイズ経営塾」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/117840.html