立法院（国会に相当）交通委員会は3日、夏の熱中症対策で、台風や豪雨同様、高温環境を「災害をもたらす天候」に追加する気象法改正案を審査した。交通部は、今月中に法改正の草案を公開し、行政院の審査を経て、立法院で審議し、早ければ来年にも成立させると説明した。施行されて、中央気象署（CWA）が高温特報を発令すれば、各機関が「高温休暇」を取るかを決定することになる。4日付聯合報などが報じた。

中央気象署の呂・署長（右）は、現在、法改正草案の文言を修正していると説明した（3日＝中央社）

　中央気象署は現在、気温によって▽赤（気温38度以上が3日以上続く）、▽オレンジ（気温38度以上、または気温36度以上が3日以上続く）、▽黄（気温36度以上）──の高温信号を発令している。高温を災害をもたらす天候に追加した場合、中央気象署は行政区や郷鎮ごとに、1時間ごとに高温特報を発令し、各機関が、高温特報が出れば、高温休暇を取るかを決定する。

　中央気象署の呂国臣・署長は、中央気象署は詳しい高温情報を提供するだけで、各機関が各自で、屋外や屋内、業種の違いなどを考慮し、対応を決めると説明した。

　交通部の林国顕・常務次長は、高温休暇は台風休暇のように全日休みにするわけではなく、状況に応じて、▽数時間休憩を取る、▽屋内に入る、▽水分を補給する、▽出勤手当を支給する──などの対応が可能だと説明した。

　林・常務次長は、交通部は高温休暇の法改正に賛成しており、草案を公開後、各界の意見を聴取し、2カ月以内に行政院に提出する予定だと説明した。また、熱帯低気圧も災害をもたらす天候に追加することを提案した。

■熱中症、3年で3倍増

　中央気象署によると、台北市で最高気温が35度以上となった猛暑日は、▽2022年、44日、▽23年、34日、▽24年、56日、▽25年、52日──だった。

　衛生福利部（衛福部）の統計によると、24年7月の熱中症患者は1204人で、21年の423人と比べ、3倍近かった。

　民進党の李昆澤・立法委員は、世界各国が高温を労働災害リスクとして認めており、台湾も対応する必要があると述べた。

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