スーパー最大手の全聯が電子棚札、3年以内に全店に（トップニュース）

　スーパーマーケット最大手の全聯福利中心（PXマート）の林敏雄・董事長は10日、電子棚札（ESL）を3年以内に全1250店に導入すると表明した。紙の値札をデジタル化し、価格管理の精度を高め、人件費を抑える。投資額は30億台湾元（約150億円）以上。2022年に買収した量販店、大全聯（旧・大潤発、RTマート）の青埔店（桃園市中壢区）が同日、試験営業を開始し、電子棚札を初めて導入した。11日付経済日報などが報じた。

全聯の買収で、大全聯に名称変更したほか、全聯と大全聯の制服も一新した（10日＝中央社）

　全聯では最近、一部店舗で、商品の表示価格と実際に支払う額が一致しない問題が発生し、消費者トラブルを招いていた。

　全聯の劉鴻徵・行銷（マーケティング）協理は、テクノロジーで管理し、商品価格の更新を迅速かつ正確に行い、競争力を高めると述べた。

　蔡篤昌・総経理は、社内で10年前にも電子棚札の導入を検討したが、当時は導入コストが高く、数店舗での試行にとどまったと説明した。近年、台湾経済が堅調で賃上げが続き、人件費が上昇している一方、電子棚札の普及で導入コストが急速に低下しており、導入を後押ししたと語った。

　全聯で初めて電子棚札を全面導入した青埔店の場合、店内に電子棚札が約4万枚設置され、費用は500万元余りだった。全聯のスーパーでは、1店舗当たり7000～8000枚必要で、導入費用は300万元以上とみられる。システム更新も必要だ。来年も店舗数を増やすため、投資額は30億元超から40億元に増える可能性もある。

　蔡・総経理は、電子棚札導入の最大の課題は費用ではなく、最短時間で協力してくれるサプライヤーがどれだけいるかだと述べた。十分なパートナーを確保できるかが、この大型プロジェクトを早期推進する鍵だと語った。

■スーパー業界、デジタル化加速

　全聯の電子棚札導入で、スーパーや量販店業界のデジタル化が進みそうだ。

　統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）が23年に買収した量販店、家楽福（カルフール）は、量販店の3分の1の店舗で、電子価格表示を導入済みだ。カルフールのスーパーでも約10店が導入し、統一傘下の高級スーパー、ミアセボン（Mia C’bon）では半数以上の店舗がシステムを導入した。

　スーパーの美廉社（シンプルマート）は昨年11月に電子価格表示を導入し、今年7月末時点で全800店に導入を完了した。設置した電子棚札は計300万枚で、投資額は約4億5000万元だった。

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