テレビパネル価格1月上昇か、メモリー供給不足で【図表】（トップニュース）

　市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が22日発表した12月下旬のテレビ用パネルのオファー価格は全サイズ横ばいだった。范博毓・研究副総経理は、メモリーの供給不足と価格高騰を受け、テレビメーカーが来年第1四半期（1～3月）のパネル調達を急いでおり、来年1月からテレビ用パネル価格が上昇する見通しだと述べた。23日付経済日報などが報じた。

　范・研究副総経理は、テレビ用パネル需要は安定しており、稼働率は高い水準を維持しているため、値上げムードが漂っていると指摘した。来年2月は春節（旧正月、2026年は2月17日）連休があるため営業日が少なく、1月の需要が押し上げられると説明した。

■モニター用パネルも値上げか

　12月後半のモニター用パネルのオファー価格は、23.8インチ（IPS）、27インチ（IPS）ともに横ばいだった。范・研究副総経理は、第4四半期（10～12月）の需要は弱いものの、一部の顧客が調達を増やしているほか、パネルメーカーは赤字が続いているので値下げに応じず、モニター用パネル価格は横ばいが続くと説明した。

　また、パネルメーカーの予測では、テレビ用パネルの値上げムードが、モニター用パネル価格にも波及する可能性があると説明した。

■ノートPC用、価格下落

　12月後半のノートパソコン用パネルオファー価格は▽15.6インチ（IPS）、▽17.3インチ（TN）──で0.1米ドル下落、▽11.6インチ（TN）、▽14.0インチ（TN）──は横ばいだった。

　范・研究副総経理は、ノートPCメーカーが来年出荷価格を引き上げる前に、ミドルレンジとローエンド機種の出荷を増やそうとして、ノートPC用パネルの調達を増やしていると分析した。来年の需要見通しが不透明なため、パネルメーカーは顧客との関係性を考慮し、価格交渉に応じていると指摘した。

　来年第1四半期は需要が弱く、ノートPC用パネル価格は下落圧力が続くと予測した。

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