ニュース その他分野 作成日:2026年1月8日_記事番号:T00126250
行政院主計総処が7日発表した2025年の消費者物価指数(CPI)上昇率は1.66%で、前年比0.52ポイント縮小した。ロシアのウクライナ侵攻による原油価格高騰が落ち着き、4年ぶりにインフレ警戒ラインの2%を下回った。主計総処は、昨年は天候が落ち着き、野菜や果物の価格上昇が縮小したほか、国際原油価格の下落に伴い、燃料費が下落したためで、足元の物価は安定していると分析した。8日付経済日報などが報じた。
台北市万華区で買い物する消費者(7日=中央社)
燃料費は4.81%下落し、野菜は0.39%上昇した。
主計総処は、過去数年は国際原油価格の上昇で、域内の物価が押し上げられていたと指摘した。21年は燃料費が22%上昇、ロシアのウクライナ侵攻があった22年は8.4%上昇したと説明した。

7つの基本分類では、食物類が3.02%と高かった。そのうち、果物が8.62%、肉類が4.62%に拡大した。中でも豚肉が6.46%と高かった。
次いで、▽たばこや美容・理容など雑項類、2.69%、▽家賃など居住類、1.93%上昇、▽医療保健類、1.90%上昇、▽教育レジャー類、1.15%上昇、▽衣料類、0.42%下落、▽交通と通信類、0.99%下落──だった。
野菜と果物、エネルギーを除いたコアCPI上昇率は1.66%で、前年比0.22ポイント縮小した。
■12月は1.31%
25年12月のCPI上昇率は1.31%で、前月比0.07ポイント拡大し、前年同月比0.79ポイント縮小した。8カ月連続で2%を下回った。

7つの基本分類では、雑項類が3.34%で最も高かった。金価格の高騰で宝飾品などが上昇した。
このほかは、▽居住類、1.86%上昇、▽教育レジャー類、1.69%上昇、▽医療保健類、1.53%上昇、▽食物類、1.24%上昇、▽衣料類、0.98%上昇、▽交通と通信類、1.36%下落──だった。
居住類では、家賃は1.99%に縮小した。2%を下回ったのは23年8月以来。
食物類では、豚肉価格高騰で肉類が4.99%上昇し、卵類は11.15%上昇、外食費は3.27%上昇した。一方、野菜は18.2%下落した。3年4カ月で最も下落幅が大きかった。主計総処は、天候が安定し、野菜の供給量が増加したためと説明した。
主計総処は、昨年は1月末に春節(旧正月、2025年は1月29日)があったので、26年1月のCPI上昇率は1%を下回る可能性があると予測した。
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