《台湾有事》「台湾は空前の脅威に直面」、内政部政務次長が発言

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　内政部の馬士元・政務次長は7日、立法院（国会）内政委員会での答弁で、台湾の安全保障は現在、（中華民国政府が台湾に移転した）1949年以来、空前の脅威に直面していると発言した。特に中国軍が台湾周辺で昨年12月末に実施した軍事演習「正義使命-2025」については、現実空間での軍事的脅威に加え、インターネット空間でもサイバー部隊や協力者が大規模な宣伝活動や攻撃を展開したと指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻の前兆と同様の動きだと指摘した。8日付中国時報が報じた。

/date/2026/01/08/17ma_2.jpg 内政部の馬・政務次長（7日＝中央社）

　中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、中国は台湾の民主的で自由な環境を利用し、内部から分断と破壊工作を進めていると指摘した。情報収集や技術の窃取、スパイ組織の拡大などにより、国家の安全と社会の安定に深刻な脅威となっていると述べた。

　国防部のシンクタンク、国防安全研究院（INDSR）の曽敏禎・政策分析員は同日、米軍が今月3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことに関するレポートを発表した。その中で曽氏は、マドゥロ政権の崩壊は外部からの軍事攻撃が原因ではなく、人を介した諜報活動（ヒューミント）の徹底、通信システムの麻痺（まひ）などによる内部防衛ラインの瓦解が原因だと分析した。戦争のグローバル化、ハイテク化が進む中、従来のやり方では多元的な急襲を防ぐことは難しい現実が浮き彫りとなったと指摘した。安全保障設計の見直しを提言した。

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