米国の相互関税15％に引き下げ、産業界は評価【図表】（トップニュース）

　昨年8月以降も続いていた米国との関税交渉がやっと決着し、米国が台湾からの輸入品に対する相互関税率を既存税率と合計で15％に引き下げることなどで合意したことに対し、経済団体の中華民国全国工業総会（工総、CNFI）、中華民国全国商業総会（商総）、中華民国工商協進会（CNAIC）は、対米輸出の条件がライバルの日本や韓国と同水準となるなどと評価した。自動車部品や機械などの従来型産業にも、安堵感が広がった。17日付工商時報などが報じた。

鄭・行政院副院長（前左2）は19日に帰台し、台湾人の努力、技術、産業は世界でも重要なパワーだと語った（19日＝中央社）

　米国のハワード・ラトニック商務長官が15日、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体の生産能力の40％を米国に移管する目標だと発言したことについて鄭麗君・行政院副院長は16日、米国の半導体の自給率を指しており、台湾だけでなく、米国のIDM（垂直統合型の半導体メーカー）も含まれていると説明した。

　龔明鑫・経済部長は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場などを除き、台湾と米国だけの5ナノメートル以降の先進製造プロセス生産能力の割合は、2030年時点で台湾が85％、米国が15％、36年時点では台湾が80％、米国が20％になる見通しとの経済部の試算を示した。

　TSMCは、米国や台湾での投資拡大は、米国と台湾の貿易関係の安定は半導体のサプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強靭化）につながると評価した。

　TSMCの黄仁昭・財務長（最高財務責任者、CFO）は米CNBCのインタビューで、AI（人工知能）のメガトレンドを見越し、米国アリゾナ州の投資を引き続き拡大すると述べた。ただし、最先端の技術は今後も台湾に残し、研究開発（R＆D）や量産を行うと説明した。

■機械業界、台湾元安を要請

　電子製品の受託生産業界では、▽鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）、▽緯創資通（ウィストロン）、▽緯穎科技服務（Wiwynn、ウィウィン）、▽英業達（インベンテック）──などが、米国テキサス州に新設したAIサーバー工場で第1四半期（1～3月）から第2四半期（4～6月）にかけて量産を開始する見通しだ。

　自動車部品最大手、東陽実業廠（TYG）の呉永祥・総裁は、米国は台湾の自動車部品の主な輸出先で、15％への引き下げは非常に良い知らせだと語った。従来の関税2.5％に、通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づく分野別関税25％が上乗せされ、合計27.5％だったため、日本や韓国からの輸入品が15％に引き下げられて以降、台湾の自動車部品は価格競争力を失い、受注が減少していたと説明した。

　鉄鋼最大手の中国鋼鉄（CSC）は、相互関税が引き下げられ、顧客のコストが下がり、受注が増加すると期待感を示した。

　工作機械大手、程泰集団（グッドウェイ）の楊徳華・董事長は、相互関税が日本や韓国と同水準の15％に引き下げられることで、商談中の受注が確定すると予想した。円安や韓国ウォン安が進む一方で、台湾元はそれほど下落しておらず、せめて1米ドル＝31.5台湾元以上は維持してほしいと政府に対し呼びかけた。

　自転車業界関係者は、米国の相互関税率が、ベトナムやカンボジア、タイ、インドからの輸入品は20～31％、中国からの輸入品は45～56％のため、台湾の15％は明らかに有利で、特にミドル～ハイエンドの自転車や部品の輸出競争力が向上すると予測した。

■米国車の輸入関税は未定

　一方、米国製の輸入車に対する台湾の輸入関税を引き下げるかについて鄭・行政院副院長は、数週間後に米国との貿易協定に署名する際に公表すると説明した。
 

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