台北市が子育て支援、1時間の時短勤務に給与補助（トップニュース）

　蒋万安・台北市長は25日、台北市に登記している民間企業に対し、台北市に戸籍がある従業員が、12歳以下の子供の送迎のため、1日当たり1時間の時短勤務をする場合、台北市政府が給与の8割を補助すると表明した。3月1日から実施する。補助金の上限は、従業員1人当たり1万5000台湾元（約7万5000円）、1社当たり10万元。労働者からは、子供の送迎の負担が軽減する、共働き世帯にありがたいなど歓迎の声がある一方、産業界では、製造業やサービス業の現場では人員確保が困難などの声が上がった。26日付聯合報などが報じた。

蒋・台北市長（中）は25日、子育て世帯に対し、孤軍奮闘（こぐんふんとう）しなくていいと伝えたいと説明した（25日＝中央社）

　台北市政府労働局は、台北市に登記している民間企業で勤務し、台北市に戸籍があり、12歳以下の子供の送迎が必要な労働者が対象だと説明した。認可された保育所、ベビーシッター（居宅訪問型保育事業）に預けている、または小学校に通っていることが条件だ。

　企業は、従業員の給与を減額せずに、1時間の時短勤務（1時間遅く出勤、または1時間早く退勤）を実施していれば、労働局に給与の補助金を申請することができる。時短勤務は、毎月10日以上で3カ月以上、合計30時間以上実施しなければならない。

　補助金の上限は、1人当たり1万5000元、1社当たり10万元で、55社に支給する予定だ。申請期間は3月1日〜6月30日まで。

　台北市政府の子育て支援発表を受け、台中市政府は検討すると表明した一方、▽新北市、▽桃園市、▽台南市、▽高雄市──は追随しない考えだ。

■産業界は難色

　サービス業の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博・理事長は、企業の規模や人員配置の状況、従業員の仕事内容はそれぞれ異なり、誰にでも適用できるわけではないと指摘した。また、給与の上限を設定せず、高給の従業員にも補助金を支給することに疑問を呈し、定額の補助金支給を提言した。

　中小企業の団体、中華民国全国中小企業総会（NASME）の李育家・理事長は、オフィス勤務なら同僚がサポートできても、製造業やサービス業の現場では対応が困難だと指摘した。

　子供2人を育てている女性は、1時間の時短勤務ができれば、子供の送迎のプレッシャーが減ると語った。子供が生まれたばかりの男性は、共働き世帯への配慮がありがたいと語った。

　一方、補助金の上限が1社当たり10万元で、大企業には足りない、中小企業は申請の手続きが面倒だと指摘する声も上がった。

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