《イラン軍事衝突》カタールLNG生産停止、エネルギー供給や物価対策検討【図表】（トップニュース）

　米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたのに続き、カタールの国営エネルギー会社、カタール・エネルギーは2日、イランからの攻撃を受け、液化天然ガス（LNG）の生産を停止したと説明した。台湾はカタールから原油の6％、LNGの33.7％を輸入している。台湾公営の石油元売り最大手の台湾中油（CPC）は同日、米国や豪州などのLNG調達を増やすなどして対応すると説明した。行政院は同日午前、経済部や財政部、外交部などと緊急対策会議を開き、エネルギー供給や物価安定、金融市場などの対応を指示した。3日付工商時報などが報じた。

■発電用が80％

　25年の原油の輸入先は、▽サウジアラビア、28.9％、▽米国、28.3％、▽クウェート、13.6％──の順だった。LNGの輸入先は、▽カタール、33.7％、▽豪州、33.5％、▽米国、9.9％──の順だった。

　経済部は、2025年の原油の輸入先は10カ国、LNGは14カ国で、既に調達先は分散していると説明した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油とLNGの一部輸入が影響を受けたものの、当面はタンカーの到着に影響はなく、長期的には電力の安定供給のためバックアップ体制があると説明した。

　経済部は、LNG輸入の80％は発電用だと説明した。CPCと公営電力会社の台湾電力（台電、TPC）は連携が取れており、需要の変化を把握し、LNGタンカーのスケジュールを調整するなどで対応している。

　長期的には、石炭火力発電を代替措置とする方針だ。TPCが運営する▽林口火力発電所（新北市林口区）、▽台中火力発電所（台中市龍井区）、▽興達火力発電所（高雄市永安区）、▽大林火力発電所（高雄市小港区）──と、民間の和平火力発電所（花蓮県秀林郷）の設備容量は合わせて13GW（ギガワット）で、緊急時に利用する予備施設として興達火力発電所の1～4号機の設備容量は2.1GWだと説明した。

行政院は2日、経済部や外交部などの関連部会（省庁）と対策会議を開いた（2日＝中央社）

　鄭麗君・行政院副院長はあす4日、物価安定会議を開く予定だ。3月末に期限を迎えるガソリンやセメントなどの重要物資の減税措置を延長する可能性がある。

■TPC、「影響は15日から」

　CPCは、▽米国や豪州のLNG調達を前倒しする、▽日本や韓国からLNGを購入する、▽短期契約でLNGを調達する──などの対応で、安定供給を図ると説明した。

　TPCの曽文生・董事長は、中東～台湾航路は14日かかるので、ホルムズ海峡の封鎖による影響は3月15日以降に出ると予想した。紛争が長期化しなけば、影響はLNGタンカー5～6隻で済むと説明した。1年間に台湾に到着するLNGタンカーは数百隻に上る。

　経済部は3月に、4月からの電力料金を決定するため電価費率審議会を開催する予定だ。米国とイランの軍事衝突を受け、電力料金を引き上げる可能性について、曽・TPC董事長は、会議までまだ時間がある上、今年は不確実性が高く、今後の動向を注視すると説明した。