《イラン軍事衝突》4月分のLNG調達「努力中」、電力料金の据え置き示唆【図表】（トップニュース）

　中東情勢の緊迫化に伴い、中東からの液化天然ガス（LNG）供給の寸断が懸念される中、龔明鑫・経済部長は5日、3月いっぱいは問題なく、4月は米国など中東以外からの調達前倒しやスポット調達などの方法を模索していると説明した。中東紛争が長期化した場合、早ければ4月から予備の石炭火力発電を稼働すると語った。3月下旬の電力料金改定の審議委員会に対し、物価安定の重要性を伝えていると述べ、4月からの電力料金の据え置きを示唆した。6日付聯合報などが報じた。

　龔明鑫・経済部長は同日、経済産業諮問階会に出席し、7大経済団体のトップと意見交換した。

　産業界の関心が高いエネルギー供給問題について龔・経済部長は、原油の備蓄量は100日分以上あり、法定水準の90日分を上回っており、石炭は30日分以上、LNGも法定水準の11日分以上あると説明した。

　LNG輸入については、タンカーが毎月30隻、台湾に到着しており、そのうち中東からのタンカーは10隻だと説明した。中東～台湾の航路は約14日かかる。米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日より以前に、ホルムズ海峡を通過したLNGタンカーがあるため、3月15日までは問題ない。3月後半の分は、中東以外からの調達を前倒しする協議を行っている。

　4月分の確保に向け、公営の石油元売り最大手の台湾中油（CPC）が、▽長期契約を結んでいる米国や豪州と、LNGの早期納入を協議、▽LNGを輸入している日本や韓国などに融通を依頼、▽LNGスポット市場での追加購入──を模索している。龔・経済部長は、近隣国からのLNG融通は難易度が高く、スポット市場での調達は難易度は低いが、価格が高いと指摘した。

　経済部によると、近年、原油とLNGと調達先の分散を図っており、2025年はホルムズ海峡を通るLNGの輸入割合は34％で、15年と比べて13ポイント低下した。中東からのLNG輸入は、▽カタール、33.7％、▽アラブ首長国連邦（UAE）、0.8％──などで、ほかに▽豪州、33.5％、▽米国、9.8％──などから輸入している。

　原油は、ホルムズ海峡を通る輸入割合は62％で、15年と比べて11ポイント低下した。中東は▽サウジアラビア、28.9％、▽クウェート、13.6％、▽UAE、11.9％、▽イラク、1.3％──などで、米国からは28.3％を輸入している。

　25年のLNG輸入のうち発電向けは86％で、26年は82％の見通しだ。公営電力会社の台湾電力（台電、TPC）のサイトによると、25年の発受電電力量は、▽LNG火力、53.3％、▽石炭火力、26.6％、▽石油火力、1.4％、▽再生可能エネルギー、12.7％、▽原子力、1.2％──などだった。台湾は25年5月に脱原発を実現した。

　龔・経済部長は、もしLNG調達が調整困難であれば、4月から予備の石炭火力の発電機を稼働することを検討すると説明した。例年11月～3月は大気汚染が悪化するため、石炭火力発電の稼働を制限している。

■電力料金、据え置きか

　エネルギー価格高騰でインフレが懸念される中、龔・経済部長は、電力料金改定は電価費率審議会（電気料金審議会）が決定することだが、委員に対し、物価安定の重要性を伝えたと語った。電価費率審議会は毎年3月と9月に開催し、4月からと10月からの電力料金を決定している。

　ガソリン価格については、価格上昇抑制措置を継続しているので、アジアで最低価格のままだと説明した。

　民生用や産業用の天然ガス価格についても、公営企業は物価の安定が重要な任務のため、値上げするとは限らないと語った。

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