《イラン軍事衝突》26年GDP成長予測7.7％、原油高で不透明に【図表】（トップニュース）

　行政院主計総処の陳淑姿・主計長は16日に立法院の業務報告で、中東情勢が域内総生産（GDP）に与える影響について、仮に原油価格が10％上昇すれば、今年のGDP成長率は0.12ポイント押し下げられ、消費者物価指数（CPI）は0.24ポイント上昇すると説明した。一方、国家発展委員会（国発会）の葉俊顕・主任委員は業務報告で、AI（人工知能）需要が力強く、今年のGDP成長率は2月時点の予測値の7.71％超えもあり得ると楽観的な見方を示した。17日付経済日報などが報じた。

　主計総処が2月に発表した2026年のGDP成長率予測値は7.71％で、CPI上昇率は1.68％だった。当時は原油価格を1バレル当たり58.6米ドルで計算していたが、中東情勢の緊迫化を受け、現在は100米ドル前後まで上昇している。

　陳・主計長は、2月の予測時点では米国・イスラエルとイランの軍事衝突が発生していなかったので、見直しが必要だと述べた。現在の原油価格は2月の平均値と比べ、70～80％上昇しており、GDP成長率は0.8～0.9ポイント押し下げられ、CPI上昇率は1.7ポイント拡大する見通しだと説明した。通年ではCPI上昇率がインフレ警戒ラインの2％を超える見込みだ。

行政院主計総処の陳・主計長（右）は、主にAIやテック産業が経済成長を牽引しているが、設備投資などで、周辺産業にも商機が広がると説明した（16日＝中央社）

　陳・主計長は、中東の紛争が長期化しなければ、現行の物価上昇抑制策などで、家庭への影響は限定的だが、長期化すれば、政府はさらなる対策をとると述べた。

　主計総処は5月29日までに最新のGDP成長率予測値を発表する予定だ。

　民間シンクタンクでは、国泰金融控股（キャセイ・ファイナンシャル・ホールディングス）と国立台湾大学の産学連携チームが16日、26年のGDP成長率予測値を5.8％へと2.8ポイント引き上げ、CPI上昇率は1.8％へと0.2ポイント引き上げると発表した。

■AI需要で景気過熱続く見方も

　一方、国発会の葉・主任委員は、今年のGDP成長率を依然、楽観視している。世界のクラウドサービスプロバイダー（CSP）大手が今年の設備投資を大幅に引き上げており、台湾の輸出が増加するほか、比較対象となる昨年のGDPが低かったためだ。

　葉・主任委員は、昨年は米国の相互関税措置で、輸出に一時、影響が及んだが、その後急回復したと指摘した。景気対策信号は昨年12月から2カ月連続で赤（過熱、38～45ポイント）が続いており、輸出の好調で、今年は赤が続くと予測した。

　米国が11日に台湾や日本など16の主要貿易相手を対象に、通商法301条に基づく不公正な貿易慣行の調査を開始したことについて葉・主任委員は、米国の対台湾の貿易赤字は課題になるが、米国と引き続き協議すると説明した。

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