《イラン軍事衝突》和泰汽車への割り当て拡大、トヨタの中東向け減産で【図表】（トップニュース）

　中東情勢の緊迫化に伴い、トヨタ自動車が4月末まで日本の工場で中東向け約4万台を減産する一方、トヨタの台湾総代理店、和泰汽車への完成車や部品の割り当て量を増やす。台湾の合弁工場での中東向け生産能力も当面、域内向けに振り向けられる。台湾では、人気のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」やセダン「カムリ」など合計1万2500台が納車待ちとなっており、納車が進む見通しだ。18日付工商時報などが報じた。

和泰汽車の翁啓倫・広報担当は17日、台湾で既に販売している車種は米国から輸入しないと説明した（17日＝中央社）

　日本の報道によると、トヨタは部品メーカーに対し、3月に2万台、4月に1万8000台の減産を通知した。情報筋によると、一部の完成車や部品は台湾に輸入される。

　和泰汽車は現在、1万2500台が納車待ちで、そのうちRAV4は1万台、カムリは1500台。輸入純電動自動車（BEV）のSUV「bZ4X」は購入予約を2000台受け付けている。

　トヨタと和泰汽車の合弁で、台湾でトヨタ車を製造する国瑞汽車は、年間3万5000～4万台を中東向けに輸出している。2025年の実績は3万6000台だった。中東情勢の緊迫で、当面は域内向けを生産する。カローラクロスやセダン「カローラアルティス」などの供給台数が増える見込みだ。

　今後、中東情勢の緊迫が長期化すれば、レクサスの割り当て台数も増える可能性がある。トヨタのほか、ホンダや日産自動車、韓国のヒョンデなども生産計画を見直すとみられる。

■米国製トラックなど輸入検討

　和泰汽車は17日の業績説明会で、2026年の新車販売目標はトヨタ、レクサス、日野自動車の合計で16万5000台、市場シェアは37.5％を掲げた。台湾市場全体の新車登録台数は44万台と、従来の予測を据え置いた。世界の景気回復、台湾経済の半導体やAI（人工知能）需要、新車買い替え補助の30年までの延長決定などが理由だ。

　和泰汽車は、台湾と米国が2月に締結した相互貿易協定（ART）に米国製乗用車のゼロ関税が盛り込まれ、消費者の模様眺めムードが続いており、3月の新車登録台数は前月を上回るが、購入意欲は低いとの見方を示した。

　今後ゼロ関税が実施されれば、RAV4やカムリは日本からの輸入を続けるが、台湾でまだ販売されていない大型SUVやピックアップトラックを米国から輸入することを検討する。

■水素バス、上半期に高雄市で

　和泰汽車は、トヨタの水素燃料電池（FC）バス「H2.シティゴールド」5台が、上半期（1～6月）に高雄市で走行する予定だと説明した。

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