《イラン軍事衝突》LPG貨物税も半減措置、2％以下に物価抑制へ【図表】（トップニュース）

　行政院は18日、穏定物価小組（物価安定小委員会）の第2回臨時会議を開き、ガソリン、軽油に続き、4月2日から9月末まで、液化石油ガス（LPG）の貨物税（物品税）を50％軽減することを決定した。プロパンガス（LPガス）20キログラム入りボンベ1本当たり6.9台湾元（約34円）の減税となる。このほか、生活必需品価格の監視を強化する。今年の消費者物価指数（CPI）上昇率をインフレ警戒ラインの2％以下に抑える狙いだ。19日付経済日報などが報じた。

　鄭麗君・行政院副院長は、原油価格の上昇は、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品や、化学繊維、ゴム、自動車部品、靴などの原料供給に影響が及ぶと説明した。

　生活必需品価格の監視強化では、経済部は監視対象を13品目、34ブランドに拡大した。行政院消費者保護処は重要生活物資17品目の価格調査を強化し、必要があれば調査の頻度を増やす。

鄭・行政院副院長（18日＝中央社）

　エネルギー価格上昇に伴い、尿素、液体アンモニアなど肥料価格も上昇している。農業部は、肥料の原料の在庫は今年7～8月までの分があり、下半期（7～12月）は契約先から調達できると指摘した。原料の調達先は、インドネシアやオーストラリアなど分散しており、年末まで懸念はないと説明した。もし肥料や原料の価格変動が大きければ、供給と価格安定のため、補助すると表明した。

　交通部は、公共交通機関の運賃は据え置くと説明した。

　行政院は、通年のCPI上昇率を2％以下に抑える目標だ。行政院主計総処は、第1四半期（1～3月）のCPI上昇率は1.5％を下回ると予測した。

■LNG、5月分7割確保

　エネルギー輸送の要衝（チョークポイント）、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油価格は1バレル＝100米ドル前後の高値圏で推移している。

　経済部の頼建信・常務次長は18日の立法院教育委員会で、LPGの輸入はホルムズ海峡を通らないため、供給量は十分だと説明した。液化天然ガス（LNG）は3～4月分を既に手配できており、5月分はLNGタンカー14隻がホルムズ海峡封鎖で影響を受ける見通しで、うち10隻分を既に確保したと説明した。6月分は手配中だ。法定の安全在庫は11日分で、現在はこの水準を上回っていると述べた。

　電力料金を引き上げるかについて頼・常務次長は、3月下旬に開催する電力料金改定の審議委員会の委員に対し、政府の物価安定の努力を伝えると語った。

■CPC、損失33億元

　ガソリンや軽油の貨物税は3月16日から、法定の上限の50％、それぞれ1リットル当たり3.415元、1.995元に引き下げられた。公営の石油元売り最大手の台湾中油（CPC）は今週（16～22日）のガソリンと軽油価格を1リットル当たり9.5元、10.9元引き上げるべきところを、政府の価格上昇抑制措置でコストを6割以上吸収し、価格を据え置いていた。

　頼・常務次長は、CPCは過去2週間、ガソリン価格抑制のため、コスト33億元を吸収したと説明した。LNGはスポット市場で調達しており、33億元には含まれていない。もし来週もガソリンや軽油価格を据え置けば、CPCの累積損失は45億元に上る見通しだ。

　CPCは今年2月時点で、経済部に対し今後4年間で3500億元増資する計画を提出した。主計総処の陳淑姿・主計長は、CPCの増資計画は7月に決定する見通しと説明した。

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