【緊急調査】《2026年在台日系企業　ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》在台日系企業の6割以上、物流やコスト増に懸念（1）【図表】（トップニュース）

　中東情勢が緊迫化し、エネルギー輸送の要所であるホルムズ海峡が事実上封鎖される中、ワイズリサーチは3月4～17日、在台日系企業を対象に、緊急調査を実施した。ホルムズ海峡の封鎖に伴い、最も懸念されるビジネスへの影響（複数回答）として、在台日系企業の67％が「海上運賃・航空運賃の高騰」、65％が「原材料・仕入れ価格の高騰」と回答した。在台日系企業の約3分の2が、物流の混乱に伴うコスト増加を最も懸念していることが分かった。

　調査結果によると、ホルムズ海峡の封鎖に伴い懸念されるビジネスへの影響は、「海上運賃・航空運賃の高騰」が67％、「原材料・仕入れ価格の高騰」が65％だったのに続いて、「原材料・製品の輸入遅延」が48％と半数近く、物流の混乱に伴うコスト増加、利益圧迫を懸念していることが浮き彫りとなった。

　ホルムズ海峡は、世界で消費される原油や液化天然ガス（LNG）の約2割が通過するエネルギー輸送の要所だ。火力発電の燃料調達の懸念が浮上する中、「電気料金の高騰」の回答は43％に上った。

　「受注・販売の減少」の回答は22％、「台湾国内の物流遅延」は16％だった。

　このほか、▽危機感による駆け込み需要対応、▽顧客の在庫増加によるスペースの逼迫（ひっぱく）、▽消費の低迷──などの回答があった。

■消費低迷も懸念

　業態別では、製造業は77％が「原材料・仕入れ価格の高騰」と回答し、最も高かった。次いで、▽「原材料・製品の輸入遅延」、62％、▽「海上運賃・航空運賃の高騰」、58％、▽「電気料金の高騰」、58％──の順だった。

　卸売業では、「海上運賃・航空運賃の高騰」と「原材料・仕入れ価格の高騰」が78％で並んだ。次いで「原材料・製品の輸入遅延」が52％で高かった。

　小売・サービス・その他では、「海上運賃・航空運賃の高騰」が63％で最も高く、「電気料金の高騰」が38％で続いた。次いで、「原材料・仕入れ価格の高騰」と並んで、「受注・販売の減少」が25％に上った。

■電力制限などBCP対応は？

　調査は、在台日系企業69社の協力を得た。感謝申し上げる。内訳は▽製造業、26社（38％）、▽卸売業、27社（39％）、▽小売・サービス・その他、16社（23％）──。

　来週は今回の調査結果に基づき、在台日系企業の電力制限（計画停電）実施時の事業継続計画（BCP）やBCP見直し状況、会社としての物理的な備蓄、駐在員や家族の退避方針などについてワイズニュースで紹介する。

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