【緊急調査】《2026年在台日系企業　ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》在台日系企業の33％、電力制限時の対応未定（2）

　2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油やLNG（液化天然ガス）輸送の要所であるホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響と対応について、ワイズリサーチが3月4～17日に在台日系企業を対象に緊急調査を実施した。電力制限（計画停電）が実施された場合の事業継続計画（BCP）について、在台日系企業の48％が「業務を一部縮小する（テレワーク移行、稼働時間短縮）」、13％が「一時的に操業・営業を停止せざるを得ない」と回答した一方で、33％は「未定」と回答した。

　調査では、「通常通り継続可能（自家発電あり）」と回答した企業は4％で、「情報インフラ事業は日本に移動し継続」は1％だった。

　ワイズリサーチは、対策の遅れと様子見の姿勢がうかがえ、懸念は強いものの、実際の対応に着手できている企業はまだ少ないと分析した。

■製造業の27％、操業停止を想定

　業態別では、製造業は「業務を一部縮小」の回答が38％にとどまり、「一時的に操業・営業を停止せざるを得ない」が27％と比較的多かった。「通常通り継続可能（自家発電あり）」の回答はなかった。

　卸売業では、「業務を一部縮小」と59％が回答し、「一時的に操業・営業を停止せざるを得ない」は4％だった。「通常通り継続可能（自家発電あり）」の回答も4％あった。

　小売・サービス・その他では、「業務を一部縮小」の回答が44％、「一時的に操業・営業を停止せざるを得ない」が6％だった。「通常通り継続可能（自家発電あり）」が13％で、業態別で最も高かった。「情報インフラ事業は日本に移動し継続」と6％が回答した。

■BCP見直し、過半が検討・実施

　BCPの見直し状況について、在台日系企業の39％が「これから検討する」、17％が「現在見直しを行っている」と回答した。一方、30％は「特に行わない」と回答した。

　「既に有事モードで運用中」は10％だった。「その他」の3％には、「原材料の長期確保」や「BCP/有事対策見直し済み。現時点では普通モードで運用」との回答があった。

　業態別では、製造業と卸売業は「特に行わない」がそれぞれ23％、26％だったのに対し、小売・サービス・その他は「特に行わない」が50％に上った。

■会社の備蓄や退避方針

　調査は、在台日系企業69社の協力を得た。内訳は▽製造業、26社（38％）、▽卸売業、27社（39％）、▽小売・サービス・その他、16社（23％）──。

　今後引き続き、会社としての物理的な備蓄、駐在員や家族の退避方針などについて紹介する。

　先週20日は、ホルムズ海峡の封鎖に伴い懸念されるビジネスへの影響について掲載した。ご参照いただきたい。

【緊急調査】《2026年在台日系企業　ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》
在台日系企業の6割以上、物流やコスト増に懸念（1）【図表】
https://www.ys-consulting.com.tw/news/127479.html

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