【緊急調査】《2026年在台日系企業　ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》在台日系企業の9割、「駐在員の退避は考えていない」（3）【図表】（トップニュース）

　中東情勢が緊迫化し、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、台湾へのエネルギー供給の懸念が高まる中、ワイズリサーチが3月4～17日に実施した緊急調査で、在台日系企業の81％は日本人駐在員や家族の一時帰国について「帰国は検討していない」と回答し、9％は「検討中だが、現時点では滞在を継続」と回答した。「既に帰国を指示・実行した」などの回答は4％だった。

　調査によると、「帰国を推奨・容認している（個人の判断に任せる）」は6％で、「その他」は4％だった。その他では、「一部事業の駐在員は日本に移動し事業継続」、「既に帰国を指示・実行した」との回答があった。

　業態別では、製造業は77％が「帰国は検討していない」で、8％は「検討中だが、現時点では滞在を継続」と回答した。「帰国を推奨・容認している」は12％で、「その他」は4％だった。

　卸売業は、89％が「帰国は検討していない」と回答した。「検討中だが、現時点では滞在を継続」は7％で、「帰国を推奨・容認している」は4％だった。

　小売・サービス・その他では、「帰国は検討していない」が75％で、「検討中だが、現時点では滞在を継続」は13％、「その他」は12％だった。

■軍事的危機で退避検討

　「日本人社員の全撤退・退避」を検討する段階について、在台日系企業の85％は「軍事的な危機の高まり」と回答した。2位以下は、▽「通信網（インターネット）の遮断」、7％、▽「ガソリン・燃料の配給制開始」、4％、▽「その他」、4％──だっだ。「その他」は、「家族は軍事的リスクの高まりを受け退避させるが、政府勧告等がない限り、全面撤退は想定していない」、「本社と応相談」の回答があった。

　業態別では、製造業と小売・サービス・その他は「軍事的な危機の高まり」が88％を占めたが、卸売業は78％と他の業態より低く、「通信網の遮断」が11％で他の業態より高かった。

■会社での備蓄なし、46％

　会社として実施済みの物理的備蓄（複数回答）は、▽「飲料水・食料（2週間分以上）」、39％、▽「ポータブル電源・無停電電源装置（UPS）の増強」、20％、▽「現金の確保（小口・緊急用）」、19％、▽「衛星通信（スターリンクなど）の検討・導入」、16％、▽「カセットコンロ・ガス」、7％──だった。

　一方、「特に対策はしていない」と46％が回答した。業態別では、製造業と小売・サービス・その他は「特に対策はしていない」がそれぞれ54％、56％に上った。卸売業は「特に対策はしていない」の回答が33％で、対策している企業の割合が他の業態より高かった。

■日系企業69社が回答

　調査は、在台日系企業69社の協力を得た。内訳は▽製造業、26社（38％）、▽卸売業、27社（39％）、▽小売・サービス・その他、16社（23％）──。ご回答いただいた企業には詳細な調査結果をまとめたレポートを贈呈した。感謝申し上げる。

　調査結果の掲載は全3回。ビジネスへの影響、事業継続計画（BCP）については、下記サイトをご参照いただきたい。

【緊急調査】《2026年在台日系企業　ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》

在台日系企業の6割以上、物流やコスト増に懸念（1）

https://www.ys-consulting.com.tw/news/127479.html

在台日系企業の33％、電力制限時の対応未定（2）

https://www.ys-consulting.com.tw/news/127511.html

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