《イラン軍事衝突》中東紛争で購買力5％低下、インフレ警戒【図表】（トップニュース）

　中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、「有事の米ドル買い」が進む中、信用調査会社、中華徴信所企業（CRIF）は24日、2月28日の米国とイスラエルのイラン攻撃以降、既に台湾元の購買力は3〜5％低下したと指摘した。今後、エネルギー価格上昇、台湾元安による輸入インフレ、利上げによるローンの負担増加が進めば、家族4人の1カ月当たりの支出は5000〜7500台湾元（約2万5000～3万7000円）増加すると試算した。25日付中国時報が報じた。

　CRIFは、台湾政府が価格上昇抑制措置でガソリンの小売価格上昇を抑制しているものの、物流用の軽油コスト上昇で、宅配便や宅配代行サービスでは燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を1件当たり5〜10元引き上げたと説明した。

　海上輸送や航空輸送のサーチャージ上昇で、牛肉や乳製品、果物などの輸入食材のスーパーマーケットでの小売価格が8〜12％上昇したと指摘した。

　もし中東の紛争が長期化すれば、今後2〜4週間で、レストランチェーンは5〜10％値上げすると予測した。衛生紙（トイレットペーパー）、洗剤、紙パルプやプラスチック包装材などの価格も2週間以内に跳ね上がり、小売店はセールを減らすと予測した。

　サービス業の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰・名誉理事長は、大型のチェーン店は今のところコストを自社で吸収しているが、小吃（軽食）の屋台は一部で値上げしていると語った。例えば、庶民グルメの肉圓（バーワンと呼ばれる肉入り餅）は50元から55元に値上がりする可能性があると予測した。

■ローン負担増も

　CRIFは、中央銀行（中銀）は急激な元安を防ぐため、為替介入のほか、政策金利を0.125〜0.25％引き上げる可能性があると予測した。例えば、1000万元の住宅ローンの返済で、毎月支払う利息が1000〜2000元増加することになると説明した。

　一方、CRIFは、もし今後2週間以内に停戦する、またはホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛するなどの場合、台湾は原油高の打撃を逃れられると予測した。

■原油価格2倍に

　3月24日の台北外国為替市場の台湾元相場の終値は、前営業日比0.064元上昇の1米ドル＝32.028台湾元だった。米国のイラン攻撃が始まる前の2月26日時点と比べると、2.5％下落した。

　ドバイ原油価格は3月24日時点で1バレル当たり151.26米ドルと、2月27日時点の1バレル71.98米ドルと比べ、2倍以上だ。米国市場の指標となるWTI原油は39％上昇、欧州のブレント原油は45％上昇している。

《イラン軍事衝突》【緊急調査】《2026年在台日系企業　ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》
在台日系企業の6割以上、物流やコスト増に懸念（1）
https://www.ys-consulting.com.tw/news/127479.html
在台日系企業の33％、電力制限時の対応未定（2）
https://www.ys-consulting.com.tw/news/127511.html
在台日系企業の9割、駐在員の退避は考えていない（3）
​https://www.ys-consulting.com.tw/news/127537.html
 

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