《イラン軍事衝突》4月からの電気料金据え置き、ガソリンは1.7元値上げ【図表】（トップニュース）

　中東情勢の緊迫を受けて原油や液化天然ガス（LNG）価格が高騰し、発電コストが増大する中、経済部は27日の電気料金審議会で、4月からの電気料金を据え置くことを決定した。燃料価格の変動や地政学リスクを考慮しつつ、物価安定を優先すると説明した。一方、公営の石油元売り最大手の台湾中油（CPC）は30日から、ガソリンの小売価格を1リットル当たり1.7台湾元（約8.5円）、軽油を1.5元引き上げた。価格上昇抑制措置でコストを一部吸収したものの、オクタン価95ガソリンは2014年9月以来の最高値となった。28日付工商時報などが報じた。

　現在の電気料金は1kWh（キロワット時）当たり平均3.78元。台湾電力（台電、TPC）の計算式によると、実際にコストを反映すれば、4月から1kWh当たり3.85元へと、平均1.79％引き上げる必要があった。

　経済部の頼建信・常務次長は、民生（一般家庭と小規模店舗）の物価の安定を考慮したほか、TPCは昨年の純利益が729億元で黒字だったため、電気料金を一旦据え置いたと説明した。

　電気料金審議会は通常、3月と9月に開催し、4月と10月からの電気料金改定を検討する。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー価格が上昇したため、経済部は22年6月末に臨時会合を開いたことがある。

　頼・常務次長は、今回は臨時会合を開く予定はなく、9月の電気料金審議会で検討すると説明した。例えば、中東の紛争が3カ月以内に収束すれば、電気料金への影響は小さいが、中東の紛争が長引けば、9月の電気料金審議会で、エネルギー価格やTPCのコストなどを合わせて検討すると説明した。

値上げ前のガソリンスタンド（GS）には、駆け込み給油の車で長蛇の列ができた（29日＝中央社）

　頼・常務次長は、仮に中東の紛争の影響がなければ、TPCの経営状況はかなり安定しているので、もし中東の紛争が3カ月以内で終結すれば、今年も黒字の可能性があると語った。

■LNG、6月分ほぼ確保

　2月28日の米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、台湾では特に主要発電燃料LNGの供給懸念が高まっている。頼・常務次長は、4月分と5月分に続き、6月分のLNGもほぼ手配できたと説明した。天然ガス価格の高騰で、4月の発電用の天然ガス価格はやや上昇すると説明した。

　行政院は26日、4月の民生用（一般家庭と小規模店舗）の天然ガスとプロパンガス（LPガス）価格は据え置くと説明した。

■ガソリン、11年半ぶり最高値

　CPCは30日午前0時からガソリンと軽油価格をそれぞれ1リットル当たり1.7元、1.5元引き上げた。▽オクタン価92ガソリン、32.4元、▽オクタン価95、33.9元、▽オクタン価98、35.9元、▽軽油、31元──となった。オクタン価95の価格は、14年9月以降で最高を記録した。

　CPCは、物価上昇抑制措置で、ガソリン価格は1リットル当たり9.2元分、軽油は11.5元分を吸収していると説明した。米国やイスラエルがイランを攻撃した2月28日以降、3月29日までに、コストを計69億9000万元吸収したと説明した。

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