中国の地図アプリ「高徳地図」、政府機関と軍で使用禁止（トップニュース）

　中国の地図アプリ「高徳地図（Aマップ）」が最近、台湾での信号の待ち時間を表示する機能などをリリースして注目を集める中、数位発展部（デジタル発展部、moda）は23日、高徳地図が国家安全保障に危害をもたらす可能性がある製品だとして、現行の資通安全管理法に基づき、政府機関での使用を禁じていると説明した。市民に対しても台湾で使用しないよう呼び掛けた。顧立雄・国防部長は同日、軍でも使用を禁じると述べた。24日付聯合報などが報じた。

高徳地図のナビゲーション機能（23日＝中央社）

　高徳地図は阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下の高徳軟件が開発した。中国ではグーグルマップの使用が制限されており、インターネット検索エンジン中国最大手、百度（バイドゥ）の「百度地図（バイドゥマップ）」と並ぶ地図アプリだ。

　高徳地図は、▽信号の待ち時間を表示する、▽街並みを3次元（3D）で表示する、▽リアルタイム交通情報を提供する──などの機能を備えている。

　数位発展部の蔡福隆・資通安全署（資安署）長は、中国の法律で、中国政府は企業のデータにアクセスする権限があり、中国国民も協力する義務があると指摘。高徳地図を使用すると、位置情報や移動履歴などのデータが中国のサーバーに転送され、中国政府が収集したり、利用する可能性があり、台湾の市民に対し使用しないよう呼び掛けた。主に中国を訪れる市民や中国と台湾を行き来する台商（海外で事業展開する台湾系企業）がよく利用しているが、台湾でのユーザーは多くない。

　両岸（中台）関係に詳しい専門家は、地図データに台湾の軍事拠点や政府機関の位置、電力、通信、港湾などの重要インフラが含まれ、ユーザーの移動履歴から、中国政府に行動パターンを分析されたり、重要拠点を特定される恐れがあると指摘した。

■交通部「データ提供はない」

　高徳地図には、台湾の信号の待ち時間をほぼ正確に表示する機能が搭載されており、政府機関の交通に関するデータが漏洩（ろうえい）した可能性が懸念されている。

　交通部は、台湾政府がデータを提供したことはなく、この機能はビッグデータによる推測だと説明した。多くのユーザーの位置情報や車両の速度の変化、停車時間などを活用して算出したと指摘した。

■セキュリティ評価、5月に発表

　蔡・資安署長は、国家資通安全研究院が高徳地図に対し、情報セキュリティの評価を行い、5月中旬に結果を発表し、リスクを説明すると述べた。昨年改正した資通安全管理法に基づき、高徳地図は国家安全保障に危害をもたらす製品のため、政府機関での使用は禁じていると説明した。

　中国のアプリを巡っては、台湾政府は2025年12月、中国のSNS（交流サイト）「小紅書（rednote）」の台湾からのアクセスを1年間遮断すると発表した。詐欺が多発しているが、中国にある運営会社から説明がなく、国家安全局（国安局）の情報セキュリティ検査も不合格だった。