統一超商、台湾ロピアのスーパーと食品加工で合弁へ【図表】（トップニュース）

　食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）傘下の小売事業、統一超商（プレジデント・チェーンストア）は30日、OICグループ（オイシーグループ、本社・神奈川県川崎市）のロピアが台湾で新設する予定の小売り・スーパーマーケット事業会社と食品加工事業会社にそれぞれ95億3700万円と7億3500万円出資すると発表した。出資比率はそれぞれ51％、49％となる。公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査を経て、2026年末までに手続きを完了する予定だ。1日付工商時報などが報じた。

　統一超商は、両社の商品開発力と店舗運営ノウハウの強みを組み合わせ、消費者に品質と価格を兼ね備えた満足度の高い食品を提供すると説明した。

　台湾ロピアは、商品開発、物流、デジタルサービス、会員制度、運営効率を向上させ、現地調達や供給能力を強化すると説明した。統一グループのリソースを活用することで、台湾での出店や商品開発が加速する見通しだ。

　食品スーパーマーケットのロピアは23年1月、台湾に初めて出店した。現在、台湾各地に11店を展開している。

　ロピアは今後5年で30～50店に増やす計画だ。今年5月には、ドーム球場、台北大巨蛋（台北ドーム、台北市信義区）併設のショッピングセンター（SC）、遠東ガーデンシティの本館、Bエリアが開業する予定で、ロピアも出店する。今年8月には、高雄市の漢神百貨（漢神デパートメントストア）地下3階に、世界初の高級スーパー「ロピアプレミオ」1号店を出店する予定だ。

　業界関係者は、ロピアの強みは商品の9割を占める日本から輸入した和牛や魚介類、惣菜だと指摘した。肉や魚介類の価格は手ごろで、当初は若者に人気があり、量販店大手コストコの一部顧客も取り込んだ。1店舗当たりの平均売上高は月3000万台湾元（約1億5000万円）以上。百貨店の誘致対象だと説明した。

　業界関係者によると、店舗数が増えるに連れ、若者のブームは去り、平日の生鮮食品の廃棄コストが増えた。そのため、台湾ロピアは昨年から、台湾でパートナーを模索しており、統一超商との提携が決まったという。

　統一超商は、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンのほか、統一企業と統一超商が2023年に買収した量販店大手、家楽福（カルフール）のスーパーや百貨店内の高級スーパーのミアセボン（Mia C’bon）を計253店展開している。

　ミアセボンは、現在16店。台湾ロピアからノウハウを得て、既存スーパーの転換を進めるとみられる。

■Q1純利益、同期の過去最高

　統一超商が30日に発表した第1四半期（1～3月）の連結売上高は前年同期比4.6％増の885億2800万元で、純利益は6.7％増の30億9100万元だった。いずれも同期として、過去最高だった。