台湾株4万ポイント突破、AI・半導体が牽引【図表】（トップニュース）

　台湾株式市場の加権指数は4日、終値で4万705.14ポイントと、4万ポイントを初めて突破した。前営業日比1778.51ポイント（4.57％）上昇し、過去最大の上昇幅だった。上昇幅のうち、▽ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（TSMC）、▽IC設計最大手の聯発科技（メディアテック）、▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手の日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディング、ASEH）──の3社が1408ポイント（79.1％）を占めるなど、AI（人工知能）関連の値がさ株が押し上げた。5日付経済日報などが報じた。

　5日の加権指数の終値は4万769.29ポイントと、前営業日比64.15ポイント（0.16％）上昇した。

　加権指数は1月5日に終値で初めて3万ポイントを超え、そのわずか4カ月後に4万ポイントを超えた。トランプ米大統領の関税政策による世界同時株安となった2025年4月9日の1万7391.76ポイントと比べると、1年余りで2.3倍になった。

　加権指数の終値が1万ポイントを超えたのは、1989年6月19日の1万105ポイントで、金融株や資産株が中心だった。2万ポイントを超えたのは24年3月21日の2万199ポイントで、約35年かかった。半導体やAIが主流となり、2万ポイントから3万ポイントまではわずか1年9カ月だった。

　加権指数とは、台湾証券交易所（台湾証券取引所、TWSE）に上場する全銘柄を対象に算出した時価総額加重平均型の株価指数のこと。1966年を基準値（100）としている。

■規制緩和で弾み

　金融監督管理委員会（金管会）は4月24日から、台湾株のファンドやアクティブ運用型（積極運用型）の上場投資信託（ETF）に対するTSMCへの投資上限を10％から25％に緩和した。これで弾みが付き、TSMCやTSMC関連株に資金が流れ込んでいる。

　TSMCの4日の終値は2275台湾元（約1万1000円）で、前営業日比140元（6.6％）上昇し、過去最高を更新した。時価総額は58兆9000億元に増加した。

　メディアテックは前営業日比260元（10％）上昇の2870元でストップ高となり、過去最高を更新した。時価総額は4兆6000億元に増加した。

　ASEHもストップ高となり、終値は前営業日比47元（9.8％）上昇の525元で、過去最高を更新した。時価総額は2兆3400億元に増加した。

　上場企業の時価総額は合計132兆7300億元、店頭公開企業は10兆8300億元となり、いずれも過去最高を更新した。

　台湾証券交易所傘下の台湾指数（台湾インデックスプラス）によると、4月末時点の上場企業の時価総額に占める割合は、TSMCが43.8％で最も高かった。2位以下は、▽電源ユニット（PSU）大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、4.4％、▽メディアテック、3.3％、▽電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）、2.4％、▽ASEH、1.7％──の順だった。

■若者の投資増加

　台湾証券交易所が4日発表した統計によると、4月時点の証券口座開設者数は1420万人となり、過去最高を更新した。台湾の人口2300万人で計算すると、6割に相当する。年初来の株式市場の急騰で、前月比9万8000人（0.7％）増加し、前年同月比78万人（5.8％）増加した。

　伸びが大きかった世代は、0～19歳の72万4000人（5.1％）で、前月比2万5000人（3.6％）増加し、前年同月比14万7000人（25.6％）増加した。台湾株の長期的な収益性を見込んで、親世代が子供の名義で投資しているとみられる。

台湾初のアクティブ運用型ETF、野村台湾智慧優選（00980A）は上場1周年を迎えた。アクティブ運用型ETFの市場規模は5000億元を超えた（4日＝中央社）

　次いで、20～30歳が176万9000人（12.5％）で、前月比2万9000人（1.7％）増加、前年同月比11万5000人（7.0％）増加した。

　世代別で最も多かったのは、61歳以上の426万1000人（30％）で、前月比3000人（0.8％）増加し、前年同月比23万2000人（5.8％）増加した。

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