ブリヂストン新竹工場閉鎖、551人解雇（トップニュース）

　タイヤ大手、台湾普利司通（ブリヂストン台湾、BSFC）は11日、台湾唯一の生産拠点、新竹工場の生産を終了すると発表した。従業員551人（台湾籍360人、外国籍191人）は解雇する。同社は1982年設立。台湾生産車の市場シェアがかつての90％から50％近くに低下する中、中国製タイヤやベトナム製タイヤとの価格競争やコスト上昇に直面していた。12日付工商時報などが報じた。

新竹県議会の羅美文・議員（労動党）は、新竹工場の従業員は中高年が多いので、再就職は厳しく、家計に打撃が大きいと批判した（11日＝中央社）

　ブリヂストン台湾は11日、グローバルにおける長期的な成長戦略に基づく決定で、今後、台湾では販売とサービスに特化すると説明した。

　ブリヂストン台湾は1982年、ブリヂストンと台隆集団の合弁会社として設立された。台湾の自動車メーカー向けにタイヤを生産していた。

　新竹県政府労工処は11日、ブリヂストン台湾から先週、大量解雇計画が提出されたと認めた。

　関係者によると、解雇は5月、8月、12月の3回に分けて実施予定。1回目の対象者はタイヤ生産ラインの従業員や一部の事務員。

　ブリヂストンは近年、中国やベルギー、米国の工場を相次いで閉鎖し、事業再編を進めていた。

■日本や中国から輸入

　台湾生産車はかつて市場シェア90％を占めていたが、近年は50％近くまで低下している。台湾生産車向け新車装着タイヤ（純正タイヤ、OEタイヤ）の需要が縮小したほか、人件費や電気料金などのコスト上昇、中国製やベトナム製、インドネシア製、フィリピン製、インド製タイヤなどがアフターマーケット（AM）の補修・交換用タイヤ市場に参入し、経営を圧迫していた。

　タイヤ大手の正新橡膠工業（CST）や建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）の幹部は、ブリヂストン台湾は台湾生産終了後、ラジアルタイヤなどの高級品は日本から輸入し、高級品以外は中国やタイ、インドネシアなどから輸入する予想した。

　業界では、台湾のOEタイヤ市場はCSTの一強が続くが、AMタイヤ市場はブリヂストンが引き続き優位だと予想した。

■パワーテックに売却か

　ブリヂストン台湾は新竹工場を売却するとみられている。市場では、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手の力成科技（パワーテック・テクノロジー、PTI）が購入するとのうわさが浮上したが、パワーテックの広報担当は11日、否定した。

　ブリヂストン台湾の新竹工場は、敷地面積1万9100坪。周辺の相場の1坪当たり30万台湾元（約150万円）で計算すると、売却額は57億2000万元以上になる見通しだ。