少子化対策に本腰、18歳まで月5000元など18項目【図表】（トップニュース）

　賴清德・総統は27日、少子化が深刻化する中、安心して出産や育児ができるよう、子供が生まれてから18歳なるまで1人当たり毎月5000台湾元（約2万5000円）の「成長補助金」を支給するなどの少子化対策18項目を発表した。労働者に対する出産や育児休業、育児休職の期間延長だけでなく、企業に対する支援なども盛り込み、予算は年間3800億元と、域内総生産（GDP）の1％に相当する見込みだ。行政院会（閣議）できょう28日に関連法案を決定する。労働部は、職場に関する6項目を来年1月から施行する目標だと説明した。28日付経済日報などが報じた。

頼・総統は、出産や育児に不安でなく、安心と憧れを与えたいと語った（総統府リリースより）

　頼・総統は、子育ての責任を格上げし、国家や社会、企業が共同で分担することで、仕事と家庭を両立できるようにすると表明した。

　目玉となる「成長補助金」は、0～18歳の間、1人当たり毎月5000元支給する。0～6歳の期間は保護者に全額支給し、それぞれの家庭が自由に使用できる。7～18歳の期間は半額を保護者に支給し、残り半額を専用口座に積み立てる。成人すれば、専用口座から引き出すことができる。頼・総統は、国家からの成人祝いだと説明した。

　職場の育児支援制度では、結婚休暇は14日へと、現行の8日から拡大する。出産休暇は12週間へと、現行の8週間から拡大する。職場復帰は早めてもよい。出産付き添い休暇は14日へと、現行の7日から拡大する。日数が増えた分の給与は政府が負担する。

　2年間の無給の育児休職を取得できる期間は、子供が3歳になるまでだったのを、6歳までに延長する。1日単位で申請できる育児休職は、現行の30日から60日に拡大する。

　現在は、無給の育児休職の期間中、両親がそれぞれ投保薪資（標準報酬月額）の8割を手当として最長6カ月間受給できる。今後は、両親がそれぞれ6カ月以上の無給の育児休職を取得した場合、手当の支給月数をそれぞれ3カ月追加する。また、標準報酬月額の上限を現在の4万5800元から引き上げ、手当を4万元以上に増やす方針だ。

　時短勤務（短時間勤務制度）では、12歳以下の子どもがいて、労働時間を1日1時間短縮した場合、政府が企業に対しその分の給与を補助する。

　従業員の育児休職や出産休暇などに伴い、企業が代替要員を確保する場合、1日当たり800元を支給する。従業員200人以下の企業が、新たに代替要員を採用した場合、1人当たり2万元を支給する。

　洪申翰・労働部長は、法改正作業を進めており、来年1月に施行したいと述べた。労働者30万人が恩恵を受ける見通しだ。労働部は、企業のフレックスタイム制導入を奨励する方針だ。

　少子化対策18項目は、職場に関する内容のほか、▽人工授精の補助の引き上げ、▽教育ローンの利息引き下げ、▽子育て世帯に対する減税措置、▽社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の利用比率の引き上げ──などがある。

　少子化対策18項目は毎年新たに予算2050億元が計上される。既存の予算を合わせると、少子化対策に毎年予算3800億元が計上され、延べ2770万人が恩恵を受ける見通しだ。

■産業界、人手不足に追い打ち

　有力経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の林伯豊・理事長は、昨今の産業界は人手不足が深刻で、これらの少子化政策で、人員配置がますます厳しくなると語った。人手不足や育児休業の奨励に対応するため、企業はAI（人工知能）導入で作業を削減し、経営効率や競争力を強化する必要があると述べた。