26年経済成長率予測10％超、中研院が上方修正【図表】（トップニュース）

　中央研究院（中研院）経済研究所は13日、2026年の域内総生産（GDP）成長率予測を10.16％と、2025年12月時点の3.71％から6.45ポイント上方修正した。台湾の主要シンクタンクで最も楽観的な予測だ。中東危機が長期化する中でも、世界のAI（人工知能）投資で、台湾の輸出は高い成長が続き、個人消費も堅調と予測した。14日付工商時報などが報じた。

　26年GDP成長率予測は、国泰金融控股（キャセイ・ファイナンシャル・ホールディングス）と国立台湾大学の産学連携チームが6月17日に発表した10.1％が次いで高い。行政院主計総処は5月29日時点の予測が9.64％で、8月末までに最新予測を発表する予定だ。

　中研院経済研究所の林常青・研究員は、昨年12月の発表時点では、米国との相互関税協議は合意に至っておらず、不確実性が高かったと語った。現在は、米国の関税問題が一段落した上、世界のAIハードウエア需要が景気循環（景気サイクル）を超えたスーパーサイクルに入ってため、大幅に上方修正したと説明した。AIトレンドで、台湾の景気は「朝日が上る」ように、他の産業にも波及すると語った。

■AI需要で株高

　中研院経済研究所の予測では、26年の民間投資の成長率は9.79％で、従来予測より7.98ポイント引き上げた。モノとサービスの輸出成長率予測は23.02％で14.61ポイント引き上げた。輸入成長率予測は21.91％で、13.71ポイント引き上げた。

　個人消費の成長率予測は3.6％で、1.47ポイント引き上げた。下半期（7～12月）も労働市場の安定が続き、企業の成長で株式市場が活性化し、株高の資産効果で、消費が増えると予測した。

　26年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は1.95％と、0.35ポイント引き上げた。生産者物価指数（PPI）上昇率予測は10.69％と、11.08ポイント引き上げた。

■インフレ懸念高まる

　消費者のインフレ懸念も高まっている。

　中研院経済研究所が13日発表した調査で、中東危機によるエネルギー価格上昇を受け、市民の63.2％が1年後の生活費が上昇していると予測した。生活費の上昇率予測は平均8.77％だった。そのうち、交通やエネルギーは15.9％、食費（外食含む）は12.5％だった。

　市民の92.9％は、1年後の消費者物価指数（CPI）は上昇していると予測した。上昇率予測は平均2.2％で、中央値は1.75％だった。

　中研院の彭信坤・副院長は、消費者の物価に対する肌感覚を反映したと説明した。

　調査は3月11〜29日に実施し、有効回答2324件を得た。