中聯油脂の食用油問題、使用大豆の基準緩和が原因か（トップニュース）

　中聯油脂（セントラル・ユニオン・オイル、CUOC）が生産した大豆サラダ油から、基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンが検出された問題で、衛生福利部（衛福部）の石崇良・部長は21日に記者会見を開き、調査の結果、中聯油脂は昨年、原料の大豆の熱損傷粒の許容上限を従来の0.5％から5％に緩和しており、製造工程では検査を規定通りに実施していなかったと説明した。これらのことが、今回の食用油問題の発端となった恐れがあると述べた。22日付中国時報などが報じた。

衛福部の石・部長は21日、販売再開の3原則を満たした製品は販売できると述べた（21日＝中央社）

　衛福部食品薬物管理署（TFDA、食薬署）の姜至剛・署長は、熱損傷粒とは大豆が高温加熱によって焦げ、品質が劣化した状態を指し、つまり焦げた大豆のことだと説明した。中聯油脂の許容基準は従来0.5％だったが、昨年は10倍の5％に緩和していた。

　姜・署長は、熱損傷粒の比率が高ければ、発がん性物質のベンゾピレンの濃度が高くなる傾向があるため、原因の一つと考えられると説明した。石・部長は、原料と製造工程の管理の両方に問題があり、ベンゾピレンの濃度が基準値を超えたこととの関連性は、専門家の判断が必要だと述べた。

■報告遅延、罰金引き上げへ

　石・部長は、台湾全土に影響が拡大したのは、中聯油脂など企業の報告遅れや隠蔽が原因であり、食品安全衛生管理法（食安法）を改正して、罰金を最大3000万台湾元（約1億5000万円）へと、現行の10倍に引き上げる方針だと説明した。報告義務は、企業だけでなく、検査を実施する実験室も対象にする方針だ。

　石・部長は、食安法の改正で、伝染病防治法（感染症予防法）を参考にし、リスクや影響の範囲などを基に、対策本部の中央食品安全事件指揮中心を設け、権限を一元化すると述べた。中央政府と地方政府の対応のバラツキや、企業や消費者の混乱を防ぐ狙いだ。

■販売再開、台中市長らが反対

　食薬署は21日、専門家を招いて会議を開き、中聯油脂が4～6月に生産した30ロットのうち▽不合格の7ロット、▽輸出の1ロット、▽未出荷の3ロット──を除いた残りの19ロットは食品安全の基準を満たしているため、即日、この19ロットを使用した油脂製品などの販売再開を認めることを決定した。

　不合格の7ロットと、これを原料として生産した製品は販売再開を認めず、廃棄処分とする。輸出した1ロットの輸出先は韓国で、韓国側に通知したと説明した。

　石・部長は、未出荷の3ロットは合格だったものの、中聯油脂が生産停止中のため、生産再開が認められるまで、出荷できないと説明した。

消費者団体、中華民国消費者文教基金会（消基会、CFCT）は21日、中聯油脂と、中聯油脂を合弁で設立した▽泰山企業、▽福寿実業、▽福懋油脂（フォルモサ・オイルシード・プロセッシング、FOPCO）──を対象に、損害賠償を求めて集団訴訟を提起すると説明した（21日＝中央社）

　経済部は、中聯油脂は市場シェアが35％に上るが、生産を停止しており、中元節（旧暦7月15日、2026年は8月27日、日本のお盆に当たる）や中秋節（旧暦8月15日、26年は9月25日）シーズンに向け需要が増えるため、台湾の油脂メーカー最大手、大統益（TTET）や長輝事業（エバーライトオイルインダストリアル）、台湾糖業（台糖）に増産を要請したと説明した。

　蒋万安・台北市長（国民党）や盧秀燕・台中市長（国民党）は、事実が判明するまで、販売を再開すべきではないと反対した。陳其邁・高雄市長（民進党）も、真相が明らかになってから、販売再開を認めるべきと述べた。

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