6月の景気対策信号、7カ月連続「過熱」【図表】（トップニュース）

　国家発展委員会（国発会）が27日発表した6月の景気対策信号の総合判断指数は前月比2ポイント上昇の41ポイントで、景気対策信号は7カ月連続の赤（過熱、38～45ポイント）だった。コロナ特需の2021年2～10月の9カ月連続に続き、1984年以降で2番目に長い。AI（人工知能）需要が続く一方、7月には株式市場が調整局面に入り、7月の消費者信頼感指数（CCI）は全面下落した。28日付経済日報などが報じた。

　6月の景気対策信号の総合判断指数を構成する9項目のうち、製造業販売量は黄赤（過熱傾向、32～37ポイント）から赤に転じ、工業・サービス業の残業時間は緑（安定、23～31ポイント）から黄赤に転じた。その他の7項目は横ばいだった。

　国発会は、AI需要が力強く、半導体やサーバーなどの需要が高まり、メーカーが残業で生産を急いだと説明した。6月は卒業シーズンだったほか、サッカーのワールドカップ（W杯）があり、小売業や飲食業などサービス業も残業時間が増えたと分析した。

　一致指数は108.17イントで、前月比0.94％上昇した。先行指数は104.17ポイントで、前月比0.57％上昇した。

　国発会経済発展処の陳美菊・処長は、下半期（7～12月）の景気を慎重ながら楽観していると述べた。消費者向け電子製品の需要期のため、輸出が増えるほか、台湾の主な半導体メーカーが設備投資計画を上方修正していると指摘した。

■株価下落、消費マインドに陰り

　国立中央大学の台湾経済発展研究中心（台経中心、RCTED）が27日発表した7月のCCIは64.58ポイントで、前月比0.47ポイント下落、前年同月比0.2ポイント上昇した。CCIは0～100は悲観傾向、100～200は楽観傾向を示す。CCIを構成する6つの指標全てが前月を下回った。

　台経中心の呉大任・執行長は、台湾の経済成長はAI頼りで、いったん台湾株が下落すれば、消費者マインドは低下すると指摘した。半導体などテック業界の従事者は1割に満たず、一般市民は経済成長を実感できないと分析した。

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