熊本地震で死者13人、頼総統「いつでも支援できる」（トップニュース）

　熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が日本時間28日午後4時27分ごろ発生し、最大震度7が観測されたことを受け、頼清徳・総統は同日、「台湾と日本は苦難を共に乗り越えてきた真の友人。必要な支援があれば、いつでも協力できる」と日本語で見舞いのメッセージをX（旧ツイッター）に投稿した。外交部などによると、現地で暮らす台湾人や留学生、旅行者らの被害は確認されていない。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は同日、熊本工場に人的被害はなく、工場の安全を確認して持ち場に戻ると説明した。29日付工商時報などが報じた。

爆発が起きたイオンモール熊本では、救助活動が進められている（28日＝中央社）

　高市早苗首相は29日、日本時間午前8時半時点で死者は13人と説明した。熊本県嘉島町にある商業施設のイオンモール熊本で爆発が起き、20代の女性2人が死亡した。

　台湾の外交部は28日、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会（大使館に相当）台北事務所に電話で、見舞いの言葉と支援の用意があることを伝えた。

　林佳龍・外交部長は、「日本頑張れ、無事を祈る」と見舞いのメッセージをフェイスブック（FB）に投稿した。林・外交部長は、日本政府が人的被害や物的被害を確認中で、外交部は日本政府と連絡を取り続け、最新の状況を把握すると説明した。

　外交部の在外公館、台北駐福岡経済文化弁公室は28日、台湾人の住民や留学生の被害報告は受けていないと説明した。

内政部消防署は28日、要請があれば、いつでも救助活動に向かえるよう、準備はできていると説明した（28日＝中央社）

　交通部観光署は、旅行会社から団体ツアー旅行者の被害報告は受けていないと説明した。

■TSMC第2工場、工事見合わせ

　TSMCは、熊本工場がある熊本県菊陽町は最大震度5を観測し、社内規定に従い、従業員全員をすぐに退避させたと説明した。工場の安全を確認し、従業員全員は無事だったと説明した。被害状況や影響の確認作業を続けている。

　TSMCの建設中の熊本第2工場は、余震の恐れがあるため、工事を一部停止している。証券会社は、地震で工事の進捗（しんちょく）が変更になっても、構造上の重大な被害がなければ、3ナノメートル製造プロセスを導入し、2028年下半期（7～12月）に量産するスケジュールに影響は少ないと予測した。

　経済部は28日、TSMCのほか、▽電源ユニット（PSU）大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、▽産業用コンピューター（IPC）最大手、研華（アドバンテック）、▽電力設備の友懇企業（UCAN）、▽中国信託商業銀行（中信銀、CTBCバンク）傘下の東京スター銀行──などから人的被害はなく、操業に影響はないと報告があったと説明した。

地震発生の影響で、JR九州は全線で列車の運行を見合わせた（28日＝中央社）

　東京エレクトロンは同日、熊本県にある東京エレクトロン九州の合志事業所、大津事業所ともに、現時点において、建物・設備に大きな損害は確認されておらず、29日は安全を最優先し、両事業所の稼働を停止し、安全点検を行うと発表した。

■熊本県知事、台湾から帰国中

　熊本県の木村敬知事は28日午前に台中市政府で、盧秀燕・台中市長と会談した。台中市の黄国栄・副市長によると、木村知事は昼の会食後、台中市から帰国の便に搭乗し、離陸して約30分後に地震が起きたもようだ。阿蘇くまもと空港は地震の影響で滑走路を一時閉鎖したため、福岡空港に着陸したとされる。