頼清徳・総統は17日、全市民に1万台湾元（約5万円）の現金を給付すると発表した。AI（人工知能）需要の拡大などで、2026年の実質域内総生産（GDP）成長率は11.05％と、過去39年で最高となる予測で、経済成長の果実を全市民に還元すると述べた。27年度の総予算で、歳出を2357億元増額すると説明した。関係者によると、立法院（国会）で27年度の総予算案の審議が年内に完了すれば、早ければ春節（旧正月、27年は2月6日）前に「紅包（お年玉）」が受け取れる見通しだ。18日付経済日報などが報じた。
頼・総統は、1万元の使い道は、子どもの教育や高齢者の介護、地元の店舗で消費するなど、各自の判断に任せると語った（総統府リリース）
頼・総統は、AIやハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）、クラウドサービス需要が拡大する中、台湾は長年、半導体や情報通信技術（ICT）などのサプライチェーン（供給網）が強く、輸出が増加し、投資も増えていると説明した。経済成長は全市民がともに成し遂げた成果で、AIやテック業は活況な一方、従来型産業やサービス業、中小企業や零細企業でも日々、皆が頑張っており、政府はいずれの世帯にも目を向けると語った。
行政院主計総処は14日、26年の実質GDP成長率予測を11.05％と発表し、5月時点の予測から1.41ポイント上方修正した。1988年以降の過去39年で最も高い。上半期（1～6月）のGDP成長率は14.15％で、同期として過去50年で最も高い。
また頼・総統は、27年度の歳出と歳入は均衡しており、現金給付による新たな借金はない前提で、現金給付を実施すると説明した。現金給付が特別条例ではなく、総予算に組み込まれるのは初めて。
これまでには、世界金融危機（リーマンショック）の景気対策として、09年に1人当たり3600元の振興券「消費券」が配布された。新型コロナウイルス流行を受け、20年に3000元の振興券「三倍券」、21年に5000元の振興券「五倍券」が配布された。
23年には、前年の税収が予算を超過したため、アフターコロナの経済振興を理由に、現金6000元を給付した。25年も、前年の税収が予算を超過し、米国の相互関税政策の打撃を理由に、1万元の現金給付を実施した。
■27年度の歳出、3.9兆元に増加
行政院は17日、27年度の総予算案を頼・総統に報告した。歳入は3兆9266億元で、26年度予算案比37.2％増加し、歳出は3兆9266億元で、29.4％増加した。
現金給付のほか、▽子供が生まれてから18歳になるまで1人当たり毎月5000元支給する「成長補助金（児童手当）」をはじめとした少子化対策、3730億元、▽「AI新十大建設」、406億元、▽防衛予算、1兆1225億元──などを盛り込む。
頼・総統は、行政院がスケジュール通り予算を編成し、立法院がスケジュール通り審議してほしいと述べた。
26年の総予算案は野党陣営のボイコットで審議入りできない状況が続き、8月14日にやっと成立した。
