人手不足や人件費上昇が続く中、コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の葉栄廷・董事長は19日、セルフレジを1000店以上に導入したと説明した。ファミマは4400～4500店あり、20％以上だ。葉・董事長は、導入店舗で消費者の30％以上がセルフレジを利用しており、レジの行列が解消し、店員の負担軽減につながると語った。20日付経済日報などが報じた。
葉・董事長は19日、今年の台湾経済は好調で、テック業界は業績が倍増しているが、小売業は着実に積み上げるしかないと語った（19日＝中央社）
葉・董事長は、セルフレジを導入した店舗では、最初の1カ月は店員が案内することで、消費者の30％以上がセルフレジを利用するようになり、成功していると述べた。
葉・董事長は、ピーク時の行列の混雑を解消することが主な目的だと説明した。購入点数が少ない客がセルフレジを利用すれば、有人レジの行列が減り、店員のプレッシャーも減ると指摘した。
深夜や未明の時間帯の無人営業について葉・董事長は、一部店舗でテストしているが、無人営業への全面移行は考えておらず、店内に店員はいると説明した。例えば、オフィス街では、深夜に人通りは少なく、日中と同じ営業体制は必要ないと語った。
このほか、ファミマは、社団法人隣里123共生協会と提携し、20店を高齢者フレンドリーな店舗とすると発表した。店頭に、杖や傘スタンド、老眼鏡や拡大鏡（ルーペ）、血圧計を置く。マルチメディア端末の操作ガイダンスで、高齢者が買い物したり、各種サービスを利用しやすくする。
ファミマは、杖置き場などの高齢者サービスを20店に導入する（19日＝中央社）
■「景気と消費は一致せず」
葉・董事長は、台湾の景気は拡大しているが、個人消費と完全に一致するわけではないと語った。高所得の人が増えた一方、所得が増えない人もおり、二極化が進んでいると指摘した。例えば、高額商品を求める人がいれば、コストパフォーマンスや割引重視の人もいると語った。さまざまな消費者の需要にどうやって同時に応えるかが、下半期（7～12月）の成長の鍵だと指摘した。
頼清徳・総統が17日、全市民に1万台湾元（約5万円）の現金を給付すると発表したことについて葉・董事長は、現金給付は振興券とは異なり、使い道は自由なので、小売店での消費に使うとは限らず、ファミマへの実際の影響は大きくないと予想した。
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