防衛用ドローン調達条例可決、6年で2400億元（トップニュース）

　立法院（国会）で27日、自主防衛を目的とするドローン（無人航空機）など無人アセット（装備品）調達向け「強化国防・無人載具産業発展条例」が多数野党の国民党の案で最終可決（三読）された。総予算に組み込む方式で、6年にわたり計2400億台湾元（約1兆2000億円）が計上される。必要に応じて増額可能だ。台湾製の低コスト、高性能のドローンを優先して調達することが明記された。産業界では歓迎の声が上がった一方、総予算に組み込まれるため、他の予算との兼ね合いで削減されるリスクがあると懸念の声も上がっている。28日付経済日報などが報じた。

国民党の立法院党団は27日、「自主防衛を強化し、産業を発展させる」と書いたプラカードを掲げた（27日＝中央社）

　行政院は当初、防衛の強靭（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的とし、1兆2500億元の特別予算を盛り込んだ条例案を提出したが、今年5月に立法院で野党によって7800億元に削減され、ドローン調達は予算に含まれなかった。

　これを受け、行政院は6月、ドローン調達に関する2100億元の特別予算が盛り込まれた特別条例草案を閣議決定した。行政院案を含め、与野党から計13案が提出された。与野党間で複数回にわたり協議が行われたが、合意に至らず、27日に立法院で採決が行われた。

　27日に可決した案は野党・国民党の案をベースとしている。総統が公布した6カ月後に発効する。行政院案の特別予算ではなく、中央政府の総予算に組み込む形で、6年にわたり毎年400億元を計上し、計2400億元を計上する。必要に応じて、増額することが可能と明記されている。1億元を超える調達項目については、主管機関が落札後30日以内に立法院に書面での報告を提出する必要がある。

　行政院案の主管機関は国防部のみだったが、可決した国民党案では、主管機関は経済部で、国防や軍事調達に関連する部分について、主管機関は国防部となる。国防部は台湾製のドローンを優先的に調達することが明記された。行政院案で明記した沿岸での監視用や攻撃用ドローン、小型の自爆型無人艇（水上ドローン、USV）が含まれる。

　また、可決した条例では、行政院はドローン産業の発展に関する戦略特別委員会を設置することが義務付けられる。委員会は15〜19人で、立法院の党団（議員団）が推薦する学者や専門家が過半を占める。また主管機関は4年ごとにドローン産業発展のガイドラインを提出し、2年ごとに見直す必要がある。

民進党の立法院党団は27日、防衛の差し迫った需要に対応すべきだと強調した（27日＝中央社）

■行政院、「極めて遺憾」

　国民党関係者は、最終的に可決した案の予算は行政院案より高く、また台湾民衆党の特別委員会の構想を取り入れており、民進党と台湾民衆党に歩み寄った形になっていると説明した。

　ドローン大手の雷虎科技（サンダータイガー）などは、政府が長期的に、自主防衛とドローン産業発展を推進することを制度化した政策で、歓迎するとコメントした。

　行政院は、（野党案では）防衛力整備の喫緊の必要性が十分に反映されず、国防部の需要で域内の生産能力を引き上げる目標を達成することも難しく、極めて遺憾だとコメントした。

　経済部は、ドローン調達を総予算に組み込んだことで、他の予算との兼ね合いや、立法院での審議の遅延、減額の可能性が高まると指摘した。企業に対し安定的に発注できない場合、企業の研究開発（R＆D）や生産拡大意欲が低下する懸念があると説明した。

　国防安全研究院（INDSR）国防戦略・資源研究所の蘇紫雲・所長は、主管機関は経済部と国防部になっており、部会間での協議により効率が低下する恐れがあるほか、戦略特別委員会のメンバー構成も選挙によって大きく変動し、信頼感が低下する可能性があると指摘した。また、委員会は議事録を公開する必要があり、軍事機密が漏えいする懸念があると指摘した。

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