三井不動産の100％子会社の台湾三井不動産は14日、商業・ホテル・住宅に続く新たな事業領域として、物流施設事業に参入すると発表した。桃園市で台湾第1号となる物流施設プロジェクトを決定した。台湾では、EC（電子商取引）市場の拡大に加え、物流機能の高度化ニーズ、半導体関連産業をはじめとする産業活動の活況を背景に、高機能な物流施設の需要拡大が期待されていると説明した。既存事業では、2027年に（仮称）三井ショッピングパークららぽーと高雄（高雄市鳳山区）、（仮称）敦化北路ホテル（台北市松山区）を開業する予定だ。15日付工商時報などが報じた。
台湾三井不動産の久一康洋董事長は、台湾への感謝を忘れず、これからも事業を通じて、日本と台湾双方のさらなる発展に貢献していきたいとコメントした（14日＝中央社）
台湾三井不動産は13日、創立10周年を迎えた。これに先立ち、4日に台北市内で「創立10周年 感謝の集い」を開催し、関係者に10年間の感謝を伝えるとともに、今後の事業展開について発表した。
台湾三井不動産は、桃園市での物流施設プロジェクトについて、場所や規模、投資額、スケジュール、運営方法など詳細は計画段階で、今は明らかにできないと説明した。
■商業施設、台湾4位
台湾三井不動産は2016年の設立以来、16年に開業した「三井アウトレットパーク 台湾林口」を起点に、現在では、計画・開発中案件を含め、商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件を台湾各地で展開している。
商業施設事業では、「三井アウトレットパーク」と「三井ショッピングパーク ららぽーと」の2ブランドを展開している。27年春に（仮称）三井ショッピングパークららぽーと高雄が開業する予定だ。
アウトレットパークは、▽三井アウトレットパーク台湾林口（新北市林口区）、▽三井アウトレットパーク台中港（台中市梧棲区）、▽三井アウトレットパーク台南（台南市歸仁区）──の3施設、リージョナル型ショッピングセンター（RSC）は、▽三井ショッピングパークららぽーと台北南港（台北市南港区）、▽三井ショッピングパークららぽーと台中（台中市東区）──の2施設があり、計6施設体制となる。27年以降の年間売上高は2500億円規模へ拡大すると見込んでいる。
三井不動産が26年9月現在、台湾で展開している商業施設（三井不動産リリース）
台湾三井不動産の商業施設の25年の売上高は380億台湾元（約1900億円）で、▽新光三越百貨、830億元、▽遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）、620億元、▽遠東SOGO百貨（遠東そごう百貨）、520億元──に次ぐ4位に浮上し、微風集団（ブリーズ）を抜いた。
■ホテル客室1000室へ
ホテル事業では、27年春に（仮称）敦化北路ホテルが開業する予定だ。和苑三井花園飯店台北忠孝（MGH三井ガーデンホテル台北忠孝、台北市大安区）と合わせた2施設となり、客室は計472室となる。長期的には、台湾で1000室規模への拡大を目指す。
三井不動産は、台湾での観光・ビジネス双方の需要を捉え、宿泊特化型ホテルの展開を進めている。台湾のインバウンド客数はコロナ禍前の水準まで回復途上にある一方で、台北市内のホテル稼働率や客単価は堅調に推移していると指摘。半導体関連産業をはじめとするグローバル経済における存在感が高まっており、今後も来台需要の伸びが期待できると説明した。
■住宅事業、Mitsuiブランド検討
住宅事業では、現地事業パートナーとの共同事業に取り組み、台北・新北・新竹・台中・台南・高雄の6都市で、累計16物件・4000戸超の住宅事業を展開してきた。今後は、台湾三井不動産が主体的に推進する事業にも挑戦すると表明した。
台北駅前エリアと新北市林口区で、100％出資会社による事業が決定しており、ブランド名称に「Mitsui」を冠した、日本と共通のブランド名称の採用を検討していると説明した。
■日台間の産業連携も
三井不動産と台湾三井不動産は、熊本県など九州での半導体産業の集積を背景とした「くまもとサイエンスパーク」への台湾企業・研究機関の誘致支援など、日台間の産業連携にも取り組んでいる。また、東京ドームと台北大巨蛋（台北ドーム、台北市信義区）や台北小巨蛋（台北アリーナ、台北市松山区）との連携など、スポーツ・エンターテインメント領域における新たな交流機会の創出にも取り組んでいる。
