国家の中長期的な発展戦略や経済政策の策定などを担う国家発展委員会（国発会）の葉俊顯・主任委員は15日、2026年の域内総生産（GDP）成長率目標は既に達成している見込みで、このまま輸出が好調なら、12％に届く可能性があると述べた。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）やサーバー大手の受注見通しが来年まで立っていると説明した。主計総処が8月発表した予測値は11.05％で、過去39年で最高となる見通しだ。16日付経済日報などが報じた。
国発会の葉・主任委員（右2）（14日＝中央社）
葉・主任委員は、前年下半期（7〜12月）の輸出が良かったため、今年下半期は伸びが抑制されると当初予測していたが、実際には想定以上の好調だと説明した。1〜8月の輸出総額は5743億4000万米ドルで、前年同期比44.2％増加した。
米国の人工知能（AI）開発会社、アンソロピックやオープンAIが最近、AI開発の減速を呼びかけたことで、AIが牽引する台湾の経済成長に影響が出るとの見方が出ている。これについて葉・主任委員は、台湾はハードウエアの輸出が中心で、例えばTSMCは27年末まで受注があり、心配は不要だと述べた。ソフトウエア面では、セキュリティー対策でAIモデルの開発を減速し、短期的に変動が出るかもしれないが、長期的なAIトレンドは変わらないと説明した。
■適度な物価上昇を許容
中東情勢が再び緊迫化し、原油価格が1バレル100米ドルを超える中、台湾の消費者物価指数（CPI）上昇率は4カ月連続でインフレ警戒ラインの2％を上回り、主計総処は、26年CPI上昇率予測を2.07％と発表した。葉・主任委員は、7月と8月は南部の豪雨で野菜の価格が上昇したが、短期的な変動だと述べた。本来インフレとは、物価が継続的に上昇することで、数カ月のデータだけで判断するものではなく、適度の緩やかな物価上昇は、経済成長の過程で起こり得ることだと述べた。
このほか葉・主任委員は、国発会は関税政策や武力衝突、自然災害などが発生した際に、経済への影響や回復までにかかる時間を予測するG-Cubedモデル構築を進めており、27年に導入する計画だと説明した。
