賴清德・総統は19日、世界21カ国・地域の政府や防災機関、団体と協力し、国際防災協力を推進する世界災害管理連盟（WADM）を設立すると宣言した。台湾と11の友好国とソマリランド（国際的には独立未承認）が加盟国で、日本や米国などがオブザーバーまたはパートナーとして参加する。台湾が政府間国際組織の設立を提唱するのは初めて。20日付聯合報などが報じた。
頼・総統は、あらゆる備えは、公共の福祉を守り、自由で民主的な生活を続け、インド太平洋と世界の平和と安定を守るためだと表明した（総統府リリース）
総統府直属の委員会で、社会全体のレジリエンス（強靱性）を高める目的で設置された全社会防衛靭性委員会が2周年を迎え、2回目となる社会全体のレジリエンスに関する国際フォーラムを19日、開催した。頼・総統はフォーラムで世界災害管理連盟の設立を発表し、当初は海外の国・地域の経験を学んできたが、2年間を経て、「台湾モデル」を世界の参考に提供できるようになったと説明した。
世界災害管理連盟は19〜21日に台北市で発足式と初の総会を開催し、世界21カ国・地域の外賓91人が出席した。アフリカ唯一の台湾の友好国、エスワティニ王国のトゥリシレ・ドラドラ副首相や南太平洋の友好国、パラオのレイノルド・オイロー副大統領は、訪問団を率いて自ら出席した。
世界災害管理連盟の加盟国は13、オブザーバーは17、パートナーは11。加盟国は、台湾やパラオ、エスワティニなど11の友好国とソマリランド。米国や日本、英国、ドイツ、オランダ、ポーランド、トルコ、フィリピンなどの中央政府や地方政府、防災機関や団体がオブザーバーまたはパートナーとして参加した。
■「台湾が力になれる」
頼・総統は、世界災害管理連盟の設立は、この半世紀余りの台湾の国際参画推進におけるブレイクスルーだと語った。今後、合同訓練や合同演習、情報共有を行い、災害発生前の警戒、災害発生時の対応、災害発生後の復旧まで連携し、台湾を国際的な防災協力の中核拠点とすると表明した。台湾は「Taiwan Can Help（台湾が力になれる）」の精神で、アジア太平洋や欧米の消防や防災教育、訓練を結び付け、全米防火協会（NFPA）が定める国際基準を導入し、国際協力ネットワークを構築していくと述べた。
世界災害管理連盟は、1970年に設立したアジア太平洋地域食糧・肥料技術センター（FFTC）、71年に設立した世界野菜センター（WorldVeg）に続き、台湾に本部を設立した。訓練を行う内政部消防署訓練センターは、アジア最大規模、世界3位の複合型の防災・救助トレーニングセンターだ。
外交部は、世界災害管理連盟の運営資金や今後の計画は秘書処を設立後に、加盟国と協議して決定すると説明した。
文化大学の政治経済学系の鄭子真・教授は、もし経費や人材が不十分で、大国も加盟しないとなれば、この組織は形骸化する恐れがあると指摘した。
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