労働部は24日の最低賃金審議会で、2027年の最低賃金を月給で3万900台湾元（約15万3000円）へと4.745％引き上げ、時給は205元へと、4.6％引き上げることを決定した。行政院の承認を経て、27年1月から適用する。最低賃金の引き上げは11年連続。月給は過去最大となる1400元の引き上げで、初めて3万元台に乗った。物価の上昇や、AI（人工知能）が牽引する経済成長を反映した。最低賃金審議会に出席した使用者側の代表は、経済成長はAIやテック業界の貢献が大部分を占めており、最低賃金の引き上げは従来型産業の負担が大きいと指摘した。25日付経済日報などが報じた。
洪申翰・労働部長（右2）は、現場で働く低所得労働者のほか、中東紛争の影響を受ける製造業やサービス業を支援すると説明した（24日＝中央社）
労働部は、最低賃金の引き上げが適用される労働者は261万人で、そのうち台湾人は219万7000人と説明した。
最低賃金は、消費者物価指数（CPI）上昇率と域内総生産（GDP）成長率を参考にしている。行政院主計総処の予測では、26年のGDP成長率は11.05％、CPI上昇率は2.04％で、最低賃金の引き上げ幅は7.6％以上の計算だった。
■AI・テック以外、従事者7割
24日の最低賃金審議会は、労働者、使用者、学者と政府の代表が出席し、7.5時間の議論を繰り広げた。労働者側は月給3万1100元への引き上げを求めた一方、使用者側は3万700元と主張し、一時膠着（こうちゃく）したが、最終的に3万900元で決定した。
使用者側の代表として出席した経済団体、中華民国工商協進会（CNAIC）は、過去2年の経済成長はAIや半導体産業がけん引し、台湾経済は「K字型経済（二極化）」が進んでいる状況で、今後はCPI上昇率やGDP成長率を計算根拠にすべきでないと主張した。また、AIやテック業以外の従来型産業などは、労働者の70％が従事しているが、原材料価格などコスト上昇や労働者不足などの課題に直面していると訴えた。
労働者側は、物価上昇で、実質賃金が低下し、生活が苦しいと訴えた。
学者は、今後は、産業ごとの経済成長率への貢献度や、就業者数などを考慮することを提言した。
龔明鑫・経済部長は、最低賃金の引き上げで経営難となる企業に支援策を講じると説明した。製造業だけでなく、サービス業も対象に含める方向だと説明した。
■時給で働く方が得？
27年の最低賃金の時給205元で1日8時間、月22日働くと、3万6080元となり、最低賃金の月給の3万900元を上回る。正社員で働く意欲が低下し、人手不足が進む懸念がある。
中華民国全国工業総会（工総、CNFI）の何語・常務理事は、正社員ならボーナス（賞与）や有給休暇、結婚休暇、解雇手当などがあり、パート・アルバイトは時間の自由が効くものの、労工保険など最低限の保障のみだと指摘した。
