トランプ米大統領と中国の習近平・国家主席は24日、ホワイトハウスで約90分間にわたり会談した。中国の国営通信社、新華通信社（新華社）によると、会談の中で習氏は台湾問題に言及し、米国が「台湾独立（台独）」反対の立場を堅持し、同問題を慎重に処理するよう呼びかけた。26日付中国時報が報じた。
米国はこれまで一貫して「台独を支持しない」との立場を取っており、習氏は今回、「反対する」とのより強い文言を用いるよう米国側に求めたことになる。米メディアによると、習氏が公の場でトランプ氏に台独に反対するよう呼びかけたのは今回が初めて。
フランスの国営ラジオ局、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、アナリストの多くは、米国側が「台独反対」に表現を変える可能性は低いとの見方を示していると伝えた。
米中首脳会談での習氏の発言に対し、台湾外交部は25日、中国は事実を歪曲（わいきょく）して自国の立場と主張を一方的に伝えていると批判した。中国共産党政権には台湾を代表する権利はなく、台湾の未来は台湾人民により、民主的な方法でのみ決定されると強調した。
トランプ氏は26日、メディアの取材に応じた際、習氏との会談の中で台湾問題に触れたことを認めたが、「習氏は私の立場を理解した」とのみコメントし、自身の具体的な立場については明らかにしなかった。
【PRです】
台湾海峡の緊張が高まる中、有事は想定すべきリスクとなりました。ワイズは、在台日系企業の台湾有事マニュアル作成をサポートしています。
検索は「ワイズ、台湾有事マニュアル」
【詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/service/consulting/tw-contingency-manual-guide.html
