トランプ米大統領が13日、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）パイプライン計画で、台湾が今後20年間で30％を調達することに合意したと発言したことを受け、経済部は14日、台湾中油（中油、CPC）が最大44億米ドルを投資して開発に参画し、LNGを年間600万トン調達する計画だと説明した。早ければ2032年から供給が始まる。15日付工商時報などが報じた。
トランプ大統領は、台湾の合意がパイプライン計画の成功を保障すると述べ、計画に必要な許認可は全て取得済みだと語った。
計画では、アラスカ北部のガス田から1287キロメートルのパイプラインを建設し、液化して、台湾などアジアに輸出する。事業費は540億米ドルと予想され、米メキシコ湾岸のプロジェクトの2倍以上だ。
CPCは2025年3月、アラスカ・ガスライン開発公社（AGDC）と、アラスカ州で産出されるLNGの購入と投資に関する基本合意書（LOI）を締結していた。
■米国産エネ調達比率、3割以上に
経済部は、アラスカ産のLNGは太平洋経由で台湾に直接輸送できるため、調達先と輸送ルートの多角化で、地政学的リスクを低減できると説明した。
台湾と米国は今年2月に相互貿易協定（ART）を締結し、台湾は25〜29年に米国から総額850億米ドル規模の調達を約束した。そのうちLNGと原油などのエネルギー調達は444億米ドル。米国からのエネルギー調達比率は10〜15％から30〜35％に上昇する見通しだ。
25年のLNG調達先は、▽カタール、33.7％、▽豪州、33.5％、▽米国、9.9％、▽パプアニューギニア、7.9％、▽ブルネイ、2.8％──の順だった。
今年2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことをきっかけに、各国が中東情勢の緊迫が続く中、エネルギー調達の中東依存度を引き下げ、調達先や輸送経路の多角化を進めている。
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