英フィナンシャル・タイムズ（FT）で外交関係の首席評論家を務めるギデオン・ラックマン氏は17日、台湾が世界の先進半導体の90％を生産し続ける限り、中国による台湾併合を米国が受け入れる可能性は低いとの見方を示した。19日付中国時報が報じた。
米国海軍大学で机上演習（TTX）の設計・裁定副主任を務めたチャールズ・エドワード・ゲルケ氏はこのほど、中国は必要に迫られて台湾海峡で戦争を起こす可能性があるとの見解を示した。
ゲルケ氏は、台湾海峡での衝突を想定した米国政府の机上演習は、中国が軍事行動の利益とコストを計算して理性的に意思決定するというモデルに偏っていると指摘した。中国共産党にとって台湾統一は政権の正統性と深く関わっており、正統性を失う恐怖に駆られた場合、合理的な計算に基づく戦争ではなく、政権の存続を懸けた、やむを得ない戦争を台湾海峡で起こす可能性があるとの見方を示した。
