行政院主計総処が5日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2021年＝100）上昇率は2.33％で、前月の2.74％と比べて0.41ポイント縮小したものの、6カ月連続でインフレ警戒ラインの2％を上回った。野菜価格が下落した一方で、中東情勢の影響で燃料や航空券などの価格が上昇した。1～10月平均のCPI上昇率は1.98％だった。主計総処は、11月のCPIも2％を超え、10月より拡大する可能性があると予測した。6日付経済日報などが報じた。
10月のCPIは、7大分類の全分類で前年同月を上回った。交通と通信類は前年同月比4.36％上昇した。燃料費は15.17％上昇し、航空券価格は12.53％上昇した。
教養・娯楽類は前年同月比2.94％上昇した。そのうち、パソコンや周辺機器、ソフトウエアなどを含む教養設備・用具類は9.51％上昇した。
住居類は前年同月比2.07％上昇した。家賃は1.70％上昇し、ガス料金が7.67％上昇した。
食料類は前年同月比2.05％上昇した。外食費が3.01％上昇し、5カ月連続で3％を超えた。卵類は9.38％上昇した。一方、野菜は3.89％下落した。
このほか、▽衣料類、前年同月比0.64％上昇、▽医療・保健類、1.06％上昇、▽諸雑費類、1.75％上昇──だった。
野菜と果物、エネルギーを除いた10月のコアCPI上昇率は2.23％で、前月比0.3ポイント縮小した。
生産者物価指数（PPI）は19.66％上昇した。
■AIインフレは否定
10月の台湾元建ての輸入物価指数（IPI）上昇率は33.32％で前月比3.45ポイント拡大し、統計開始以来の50年近くで最も高かった。世界のAI（人工知能）需要でメモリーなど部品価格が上昇した上、原油価格も上昇しているためだ。電子部品の多くは加工後に輸出されるため、域内の物価への影響は限定的だ。台湾元建ての輸出物価指数（EPI）上昇率は32.94％に前月より1.07ポイント拡大した。
AI投資が物価上昇を招く「AIインフレ」イについて蔡秀慧・総合統計処簡任視察は、現時点ではパソコンやスマートフォン価格上昇は他の品目に波及しておらず、短期的な上昇のため、台湾域内ではAIインフレは起きていないとの認識を示した。
