米国の中間選挙で民主党が大勝し、AI（人工知能）データセンター（DC）建設にブレーキがかかるとの見方が強まる中、メモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）の焦佑鈞・董事長は7日、2027～28年はデータセンター建設が続く見通しだが、29年には投資が減速する可能性があると指摘した。過去1年のクラウドサービスプロバイダー（CSP）との情報交換で、既に27〜28年の需要やデータセンターの建設計画を把握しているが、29年の具体的な投資計画は示されておらず、巨額な投資を継続するための資金確保が最大の課題になるとの見方を示した。8日付経済日報などが報じた。
焦・董事長は7日に開催したファミリーデーで、今年は業績が非常に良く、賞与（ボーナス）支給月数は平均30カ月分となる見通しだと語った（7日＝中央社）
焦・董事長は、27年に稼働予定のデータセンターの大半は既に準備が進んでおり、28年も建設が続く見通しだが、CSPは設備投資拡大に伴い資金繰りの悪化が懸念されており、たとえAI需要が強くとも、資金が不足すれば投資は減速すると指摘した。
焦・董事長は、29年に景気が後退すると断定するわけではなく、AIデータセンター投資の拡大が続くかどうかを見極める時期になると指摘した。巨額の設備投資に必要な資金や土地、電力の確保が難しくなる中、こうした制約を克服できるかどうかが、半導体業界の景気動向を左右するとの見方を示した。
3日投開票の米国の中間選挙で、民主党が連邦議会の上下両院で多数派奪還を確実にし、AIデータセンター建設にブレーキがかかるとの見方が広がっていることについて焦・董事長は、AIデータセンター投資に影響する可能性があるものの、実際の影響が3～5％程度なのか、30％や50％となるのか、現時点では判断できないと述べた。
■メモリー高騰に懸念
焦・董事長は、メモリー価格はそろそろ頭打ちになってほしいと語った。メモリー価格高騰でメモリーメーカーは利益が拡大する一方、AI関連企業は高値でも対応できても、消費者は負担できるとは限らず、スマートフォンやパソコンなどの購買意欲が低下すると指摘した。メモリー業界は目先の利益だけを追うのでなく、電子業界全体の健全発展を考慮すべきだと述べた。
ウィンボンドは3日、南部科学園区（南科、南部サイエンスパーク）高雄園区（高雄市路竹区）の12インチウエハー工場の拡張と生産設備購入に731億6300万台湾元（約3500億円）を投じると発表した。12月29日に第2期（モジュールB）DRAM工場に着工し、2029年に少量生産を開始し、30年に生産能力を拡大する計画だ。
これについて焦・董事長は、31年と32年の次の景気拡大に備えた投資だと説明した。
またウィンボンドは今年9月、独インフィニオン・テクノロジーズのNOR型フラッシュメモリー事業と強誘電体メモリー（FRAM）事業を11億2000万米ドルで取得すると発表した。これについて焦・董事長は、AI需要が急速に拡大する中、人材や技術、IP（知的財産）開発能力を獲得することが主な目的だと説明した。
