交通部観光局の統計によると、今年１～５月に訪日した台湾人旅行者数は延べ86万2,491万人と前年同期比45.18％の大幅増で、特に５月は前年比57.06％の顕著な伸びを示した。円安が最大の要因だが、日台間の航空自由化（オープンスカイ）による発着数や就航地の拡大、格安航空会社（ＬＣＣ）の乗り入れなども貢献している。７月だけで1,000件以上が催行される人気の北海道ツアーは、４割で観光バスが手配できない恐れが出ている。３日付工商時報などが報じた。

日本ツアー、５割増も

　円安および台湾の航空会社による日本便の大幅拡大で、日本ツアーは本来４万～５万台湾元のところ３万元（約10万円）台まで値下がりして、夏季の海外旅行先で１番人気となっている。鳳凰旅行社（フェニックス・ツアーズ）は夏季の日本ツアー催行件数が前年同期比50％増となり、雄獅旅遊（ライオントラベル）と新台旅行社は同20％増を見込んでいる。

　日本ツアーは比較的コストが低い東京の人気が高く、ファミリー向け市場の主力はハウステンボスを含む九州だ。北海道は１年を通じて高い人気を保ち、長栄航空（エバー航空）や復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）が就航地を拡大したこともあり、今年はツアーが大幅に増えている。

配車規制の緩和訴え

　中華民国旅行公会全国聯合会は２日、７月の北海道ツアーのうち、400ツアー、１万2,000人分の観光バスの手配ができない恐れがあると発表した。北海道内の観光バスの需要がひっ迫しているためだ。道路運送法第20条で観光バスなどの貸切バスを配車できるのは、出発地・到着地いずれかに都道府県単位の営業区域を有する事業者と定められており、北海道以外から応援を要請できないことが事態の改善を困難にしている。同会は２日、日本の国土交通省に対し、９月初旬までの期間、東北地方からの配車を開放することなどの協力を要請した。

　旅行会社も、観光バスの代替手段として、中型バスやタクシー、鉄道などの利用検討を余儀なくされている。こうした代替案に旅行者の同意が得られない場合、契約の解除を認めている。なお旅行会社は、ツアー中止となれば旅行代金の全額返金に加え、前日の通知となった場合ツアー代金の50％、当日は100％の賠償金を支払う必要がある。

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