液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は22日、11月１日より労働時間を現在の２週84時間から80時間に短縮すると発表した。週休２日制の実施を意味し、政府が来年下半期の導入を目指す中、前倒しで行う格好だ。残業が比較的多いハイテク業界としては異例の措置で、今後は明基友達集団全体に適用を進める考えだ。大手企業が週休２日制に率先して踏み切ったことで製造業界全体に与える影響が注目されるが、群創光電（イノラックス）など他の業者は当面追随しない考えだ。23日付蘋果日報などが報じた。

ＡＵＯは社内のサークル活動を奨励しており、現在80団体、約4,000人が参加している（ＡＵＯリリースより）

　ＡＵＯがハイテク業界で週休２日制導入の先陣を切った背景には、同社のライフワークバランス重視の姿勢がある。彭双浪（ポール・ポン）総経理は、従業員は大切な資産で、より良い職場環境を整えることが同社の努力目標であり、従業員は労働時間短縮によってできた時間で、学習やレジャー、サークル活動、家族との時間を増やすなど有効に使ってほしいと語った。週休２日制の実現で２万人以上の従業員が恩恵を受けるとみられる。

　労働時間減少で生産能力不足が懸念されることについては、人員配置の調整による生産ラインの効率化を進めるため、問題はないと強調した。

ＴＳＭＣ、「週50時間以内に抑制」

　液晶パネル業界でライバルのイノラックスはＡＵＯの措置について「企業方針が異なるため、ノーコメント」とし、法定通り２週84時間に変更はないと説明。瀚宇彩晶（ハンスター）は、「今のところ追随の予定はない」としている。

　その他、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）広報担当は、張忠謀（モリス・チャン）董事長が残業の常態化をなくし、１週50時間に抑えるように指導していると説明。ＡＵＯが労働時間を短縮したからといって変える予定はないとの見解を示した。

　デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）は、各社事情が異なるとし、今後の就業市場の変化を見守る姿勢を示すなど、政府の方針には従うものの労働時間縮小を積極的に進める姿勢は見られないようだ。

液晶パネル業界、生産額成長も

　一方、工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は来年の台湾液晶パネル業界について、生産額ベースで前年比1.6～3.1％増の成長を遂げると予測した。欧米などの先進国での液晶パネル需要回復や、新興市場でのモバイル端末需要拡大、ディスプレイサイズの大型化に加え、台湾メーカーは車載用や医療用など高単価、高粗利益率製品に注力し始めたことから、今年を谷底として来年以降成長軌道を取り戻すとの見方だ。

　ただ、蘇孟宗ＩＥＫ主任は懸念材料として中国の生産能力拡大を挙げた。現在台湾は輸出シェアが89.6％に上り、そのうち83.5％が中国向けだが、来年中国では８世代工場８基が量産に入る見通しで、国内自給率が高まる結果、台湾メーカーへの発注が減るとの見方からだ。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡宏明副秘書長も、中国の液晶パネル自給率は、2012年８月は20％だったものの、13年８月は38％、今年は40％に達していると指摘。来年は過半もあり得るとし、中台間の競争激化を意味すると分析した。