原油価格下落が続く中、バス会社、航空会社が交通部の要請を受け、週明け15日から順次運賃を値下げする。長距離バスは10～30台湾元（約40～110円）の値下げで、台湾域内の航空路線は最大50％引きとなる。台湾高速鉄路（高鉄）、台湾鉄路（台鉄）も来年の値下げを検討している。恩恵は該当路線の利用者だけとの指摘もあるが、交通部は、運賃値下げが各種商品に広がればと期待感を示した。12日付聯合報などが報じた。

葉匡時交通部長（左）。統一地方選で惨敗した国民党政権は、市民の目線に沿った政策・方針を相次いで打ち出している（10日＝中央社）

　バス会社、統聯汽車客運（Ｕｂｕｓ）は10日、150元以上の中長距離路線の運賃を一律10元値下げすると発表した。早ければ年内に実施する。国光客運は、基隆～南投、台北～新営（台南市）などを30元値下げし、来年１月７日より他10路線以上を10元値下げする。阿羅哈客運（アロハ客運）は台北～台中、嘉義、高雄および台中～高雄の４路線を10元値下げ。和欣客運は指定時間帯の３列シートを一律10元値下げする。

　航空会社の来年１月末までのキャンペーン運賃は、▽華信航空（マンダリン航空）の台北～金門便、1,325元（45％引き）▽遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）の台北～金門便、 1,240元（45％引き）▽立栄航空（ユニー航空）の台中～金門便、1,199元（45％引き）▽復興航空（トランスアジア航空）の台北～花蓮、869元（45％引き）──など。交通部の協力要請を受け、遠東航空はさらに12日午前、45％引きを全時間帯、全路線に拡大し、期間を３月末まで延長、台中～馬公を50％引きとすると発表した。45％引きは１カ月3,200席に増え、全体の15％を占める。続いて他３社もキャンペーン拡大を発表する見通しだ。

　交通部民用航空局（民航局）は、航空会社の台湾域内線は従来35～50％引きの座席が非常に少なかったが、30～35％引きを１割、35～50％引きを１割以上に拡大するよう要望でした。民航局は国際線についても、もし原油価格下落が続けば来年１月に値下がりし、長距離路線で片道200元安くなると予測した。

ａマート、日系100品目を値下げ

　量販店の愛買（ａマート）は10日、円安を受け、日系商品100品目以上の値下げを発表した。値下げ幅は最高47％。コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、日系商品のキャンペーンを随時実施しており、今月末にも10～20品目を約１割値下げすると説明した。台湾糖業（台糖）は、豚肉の５％値下げに続き、来年１月から砂糖を３％値下げする考えを示した。

　粥チェーン店の源士林粥品は、春節（旧正月、2015年は２月19日）までに商品３種を５元値下げすると表明した。飲食店業界は原油価格上昇時に相次いで値上げを行ったが、今のところ源士林以外の大部分が様子見の状態だ。

　ある消費者は、「良心ある企業を支持する。追随値下げが続いてほしい」と話した。行政院消費者保護処（消保処）の呉政副処長は、コストが下がれば値下げすべきで、賢明な消費行動をとれば、値下げしない企業に値下げ圧力をかけられると指摘した。

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