４月の景気対策信号は２年８カ月ぶりに景気後退を示す「青」に転じた。輸出、内需ともに不振で、景気対策信号総合判断指数は16ポイントと前月比６ポイント下落。下落幅は世界金融危機発生以降で最大となった。国家発展委員会（国発会）は、一時的な現象にすぎず、世界景気が下半期に徐々に回復し、輸出が好転すれば内需も上向くと指摘した。一方、学者は、世界経済成長の鈍化、および中国電子業界のサプライチェーン台頭が原因と考えているが、他にも要因が潜んでいる可能性があると指摘した。28日付工商時報などが報じた。

　呉明蕙・国発会経済発展処長は、第１四半期は米国など世界の経済成長が期待していたほどでなく、モバイル端末の需要も鈍化したので、台湾の輸出と生産力が深刻な打撃を受けたと分析した。５月の景気対策信号は再び「黃青（後退傾向）」に戻る可能性が高く、下半期は世界景気の回復で、輸出が改善すると大方のシンクタンクが予測していると指摘した。

　国発会が27日発表した４月の景気対策信号を構成する９項目は、製造業販売量指数が一挙２ポイント下落し、「緑（安定）」から「青」に転落した。 商業売上高は「黃青」から「青」に、▽工業生産指数▽製造業営業気候観測指数▽非農業部門の就業者数──は「緑」から「黄青」に転じた。下落幅はいずれも１ポイント。その他は変動がなく、▽通関の輸出額、「青」▽機械と電機設備の輸入額、「黄青」▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）、「黄青」▽株価指数、「緑」──。

経済部、輸出振興プラン検討

　元大宝華総合経済研究院の梁国源院長は、総合判断指数が一気に６ポイントも下がったのは、00年のＩＴバブル崩壊や08年の世界金融危機発生以来のことで、今後景気が下向く恐れがあると語った。

　鄧振中経済部長は立法院で、４月の輸出総額が234億9,000万米ドルで前年同月比11.7%減少したことから、▽中堅企業の輸出支援▽インド、ブラジル、東南アジアなど新興市場開拓の強化──の輸出振興プラン策定を工業局、国際貿易局（国貿局）に指示しており、輸出は数カ月後には上向くと述べた。

　一方、多くのシンクタンクは、今年は原油の国際価格や為替相場などの変動が激しいので、輸出総額の前年との比較は当てにならず、もう１カ月様子を見る必要があると指摘した。

【図】