台湾グリーン電力証書を発行する国家再生能源憑証中心（T-REC）によると、1〜8月にグリーン電力証書を購入した企業は353社で、2023年通年を上回った。うち大企業が273社（77％）で、中小企業は67社（19％）だった。グリーン電力証明書の発行が始まった17年5月以降、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がほぼ買い占める状況が続いていたが、再生可能エネルギー需要が増える中、購入企業が多様化し、TSMCの取引量の割合は50％に縮小した。13日付工商時報が報じた。

　台湾電力企業聯合会（TEPA）は12日、グリーン電力と排出取引に関するシンポジウム「緑電・碳交易現況及展望研討会」を開催した。

　経済部標準検験局の黄志文・組長は、23年のグリーン電力取引量は17億1300万キロワット時（kWh）で、最大企業（TSMCを指す）の購入が60％を占めたが、今年上半期（1〜6月）のグリーン電力取引量は前年同期比40％以上増の10億4000万キロワット時で、最大企業の取引量は50％に縮小したと説明した。

　50年のネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向け、米アップルなど多くの企業が、事業で利用するエネルギーを100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、サプライヤー（供給元）に対し、グリーン電力100％使用を求めている。こうした中、再生可能エネルギー発電量を拡大すると同時に、台湾電力（台電、TPC）が23年11月、中小企業や金融機関を対象に、契約容量が最低1万キロワット（kW）の小口グリーン電力プランの販売を開始するなどの施策で、購入者が多様化した。

　黄・組長は、26年には彰化県沖で設備容量920メガワット（MW）の風力発電所「大彰化東南離岸風場」と「大彰化西南離岸風場」の第2期が営業運転を開始し、グリーン電力取引量は60億キロワット時以上に増え、28年には100億キロワット時に達すると予測した。

電力販売会社を設立へ

　経済部標準検験局は、大規模水力発電（ダム）もグリーン電力証書の範囲に含める方針だ。まずモデル事業として25年第1四半期（1〜3月）に、台湾電力（台電、TPC）の水力発電所、大甲渓発電所馬鞍発電機（台中市和平区）が、米国の低負荷水力機構（LIHI）の認証審査を受ける予定だ。

　このほか、早ければ10月にも、政府系の出資で電力販売会社を設立する計画だ。

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