中国財政部は18日、台湾産の野菜や果物、水産物など34品目のゼロ関税優遇措置を25日から撤廃すると発表した。中国財政部は、台湾が一方的に、中国産品の輸入を禁止、制限しているためと説明した。中国は今年1月と6月にも両岸（中台）間の海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）のアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）対象の石油化学製品など計146品目のゼロ関税を撤廃している。台湾の農業部は、昨年の34品目の関税は107万米ドルで、近年、中国に輸出していない、もしくは輸入できない品目もあり、損失は大きくないと説明した。大陸委員会（陸委会）は、政治的な理由の経済制裁は、両岸（中台）の農業や漁業従事者を傷つけ、反感を買うだけで、両岸（中台）関係の発展に無益だと批判した。19日付中国時報などが報じた。

　中国で対台湾政策を担う中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華・報道官は、中国は「両岸一家親（中台は一つの家族）」の理念に基づき、2005年8月と07年3月から台湾産の野菜や果物、水産物など34品目を対象にゼロ関税を実施していたが、頼清徳・当局（民進党）が発足して以来、頑なに台湾独立（台独）の立場を堅持し、両岸（中台）交流を阻害しており、これまでに一方的に中国の農産物1000品目以上の輸入も禁じているためだと説明した。

　ゼロ関税撤廃の対象は、▽バンレイシ（釈迦頭）、▽マンゴー、▽パイナップル、▽レンブ──などの果物、タマネギ、キャベツなどの野菜や▽タチウオ、▽ヒラメ、▽ニシン──などの水産物の計34品目。通常の関税は5〜25％。

　陳駿季・農業部長は、2023年の中国向け輸出統計で試算すると、関税は107万米ドル増加する見込みで、特に▽バンレイシ（釈迦頭）、▽柚子、▽タチウオ──への影響が大きいと予想した。

　バンレイシの一種、アテモヤ（パイナップル釈迦）は昨年12月から一部輸出を再開しており、バンレイシの上半期（1～6月）の中国向け輸出は6080トンで、輸出額は1790万米ドルに上る。

　農業部は、中国は台湾産のパイナップルやマンゴー、レンブの輸入を禁じているほか、タマネギ、キャベツなどの野菜、ヒラメ、スズキ、エビなどの水産物も近年、中国に輸出していない、もしくは輸出できないため、ゼロ関税撤廃による損失は大きくないと説明した。

またも「アメとムチ」

　中国は1月1日からECFAのアーリーハーベスト対象だったプロピレンなど石油化学製品12品目のゼロ関税を取りやめた。6月15日からは紡織品、石油化学製品、機械、鉄鋼、金属など134品目のゼロ関税を取りやめた。

　陸委会は、中国の一連の行動は、貿易上の優遇措置を脅しの武器にしているのが明白だと強調した。

　一方、中国は福建省の住民に対し、台湾の離島、馬祖列島（連江県）への旅行を8月22日に再開したのに続き、金門県への団体旅行を22日にも再開する予定だ。

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